%20(%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%82%E3%82%8A).png?width=130&height=39&name=%E6%9C%80%E7%B5%82Start%20Link%20(500%20x%20150%20px)%20(%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%82%E3%82%8A).png "StartLink"){kind=logo}
この記事の結論
中小企業の業務効率化は、大企業の真似ではなく少人数の強みを活かす設計で進めます。1つの業務から小さく始め、成果を確かめながら広げることが、成功事例に共通する進め方です。
中小企業の業務効率化は、大企業の真似ではなく少人数の強みを活かす設計で進めます。1つの業務から小さく始め、成果を確かめながら広げることが、成功事例に共通する進め方です。
「大企業の事例は参考にならない」「専任の担当者を置く余裕がない」「ツールを入れたのに、結局Excelでの管理に戻ってしまった」——。中小企業の経営者がDXや業務効率化のセミナーで感じる正直な感想ではないでしょうか。数百名のプロジェクトチームを組み、大規模なシステム投資を行う大企業の事例は、そのまま真似できるものではありません。
中小企業の業務効率化とは、限られた人数と予算のなかで、ツール導入の前に業務フローとデータの持ち方を見直し、効果の出やすい業務から段階的に仕組みへ置き換えていく取り組みです。限られたリソースの中で工夫し、着実に成果を上げている中小企業は数多く存在します。本記事では、公開されている事例をもとに、少人数組織が取り組んだ業務効率化の進め方を紹介します。
DXの業務効率化について体系的に学びたい方は、業務効率化ガイドで全体像を把握できます。
こんな方におすすめ: 自社と同規模の企業の成功事例を参考にしたい中小企業の経営者・管理職の方、少人数で業務効率化に取り組む際の具体的な進め方を知りたい方
この記事でわかること
少人数で効率化を進めたい経営者・管理職の方が、どの業務から着手し、どう広げていけばよいかを判断できるよう、公開事例と進め方の原則を整理しました。
- 大企業と異なるアプローチが求められる理由 — 中小企業ならではの3つの制約と3つの強みから、着手の考え方を整理します。
- 営業・バックオフィス・製造/サービスの成功事例 — ラクスル、ベルフェイス、freee、SmartHR、ミスミ、サイボウズの公開事例を、自社に置き換える視点とともに紹介します。
- 成功させる5つの原則 — 小さく始める、既存ツールを使い切る、経営者が最初のユーザーになるなど、少人数組織向けの進め方をまとめます。
- 陥りやすい失敗パターンと回避策 — 高機能ツールの導入しすぎ、業務フローを変えないデジタル化、担当者への任せきりを避ける方法を解説します。
この記事を読むことで、中小企業の業務効率化成功事例の全体像を理解し、自社で実践するための具体的な知識が得られます。
中小企業の効率化が大企業と異なる理由
中小企業の業務効率化は、大企業の手法を縮小しただけでは機能しません。人員・予算・失敗の許容度という制約がある一方で、意思決定の速さという大企業にない強みがあります。この両面を踏まえて、着手する業務の選び方を決めていきます。
少人数組織の3つの制約
中小企業が業務効率化に取り組む際、大企業にはない3つの制約があります。
専任担当者を置けない: 大企業であればDX推進部門やBPR専任チームを設置できますが、中小企業では既存業務と兼任で効率化を進めるのが現実です。
投資予算が限られる: SaaSの年間費用であっても、中小企業にとっては大きな投資判断になります。導入後の効果が不確実な状態で大きな投資はできません。
失敗の許容度が低い: 大企業では複数の施策を同時に進め、一部が失敗しても全体でカバーできますが、中小企業では1つの施策の失敗が組織全体に影響します。
少人数組織の3つの強み
一方で、中小企業ならではの強みもあります。
意思決定の速さ: 経営者の決断で即座に施策を実行できます。稟議に何週間もかかることはありません。
全体像の把握しやすさ: 経営者が全業務を把握できるため、部分最適ではなく全体最適の改善が可能です。
変化への柔軟性: 組織が小さいほど、新しいツールやプロセスへの切り替えは迅速に行えます。
関連するテーマとして、間接業務の削減方法もあわせてご覧ください。
制約と強みから決める「最初の1業務」
本記事では、制約と強みを踏まえ、最初に手をつける業務を次の3つの問いで選ぶ方法をおすすめします。
| 確認する問い | 「はい」の場合 | 「いいえ」の場合 |
|---|---|---|
| 毎週・毎月くり返す定型作業か | 候補に残す | 頻度の高い別の業務を探す |
| 1つの部門・数名の担当者で完結するか | 兼任でも回せるので候補に残す | 部門間の調整が要るため第2段階に回す |
| 失敗しても元のやり方に戻せるか | トライアルで始める | 並行運用の期間を設けてから切り替える |
3つすべてに「はい」が付いた業務が、最初の1業務の候補です。選んだら、現状の作業時間と担当者を書き出しておくと、効果を比べる基準になります。
効率化の前にExcel・紙の分散管理を棚卸しする
紹介する成功事例の多くは、ツールを入れたこと自体よりも、散らばっていた情報を1か所に集めたことで成果が出ています。スプレッドシートや紙で管理している状態では、同じ顧客情報が複数のファイルに存在し、どれが最新かを人が確認し続けることになります。事例を読む前に、自社の情報がどこに分散しているかを確認しておくと、自社への置き換えがしやすくなります。
情報が分散すると何が起きるか
例えば、営業は顧客リストをスプレッドシートで持ち、経理は請求先を会計ソフトで持ち、問い合わせはメールとチャットに残っている、という状態は珍しくありません。この場合、担当者の異動や退職のたびに「どのファイルが正しいか」を知っている人がいなくなり、引き継ぎに時間がかかります。
効率化の第一歩は、作業を速くすることではなく、手作業での転記や照合が発生している箇所を見つけることだと考えています。転記が減れば、入力ミスと確認作業が同時に減ります。
棚卸しの観点
| 観点 | 確認すること | 効率化の方向性 |
|---|---|---|
| 二重入力 | 同じ情報を2か所以上に入力していないか | 入力元を1か所に決め、他は連携か参照にする |
| 手動の転記 | 紙やメールからシステムへ書き写していないか | フォームやアプリで発生源から入力する |
| 確認待ち | 誰かの確認がないと次に進めない作業はないか | 承認条件を明文化し、通知を自動化する |
| 集計作業 | 毎月同じ集計を手作業でしていないか | レポートやダッシュボードで自動集計する |
棚卸し結果から優先順位を決める
棚卸しで見つかった項目のうち、「二重入力」と「手動の転記」が多い業務は、データの置き場所を決めるだけで改善が進みます。一方、「確認待ち」が多い業務は、ツールより先に承認ルールを決め直す方が効果的です。どちらが多いかを見て、次のH2以降の事例のうち、近い領域から参考にしてください。
営業領域の効率化事例
営業領域は、商談の進め方が担当者ごとに異なり、属人化しやすい領域です。ここでは、営業プロセスを標準化した事例と、移動時間を減らした事例を紹介します。どちらも、1人あたりの生産性を上げることで売上に直結する点が共通しています。
事例1: ラクスル — 営業プロセスのCRM標準化で受注率向上
ラクスルは印刷・物流のシェアリングプラットフォームを提供する企業ですが、成長期において営業プロセスの標準化が課題となっていました。各営業担当者が独自のやり方で顧客管理を行い、商談の進捗も属人的に管理されていたため、マネジメントが困難な状態でした。
CRMを導入し、商談プロセスを「初回接触→課題ヒアリング→提案→見積→交渉→受注/失注」の段階に標準化。各段階で入力すべき情報と、次のステージに進むための条件（ゲート基準）を明確化しました。
その結果、営業活動の可視化が実現し、ボトルネックの特定と改善が可能になりました。営業担当者ごとのパフォーマンスの差異も数値で把握できるようになり、高成績者の手法を組織的に横展開するサイクルが生まれています。
事例2: ベルフェイス — オンライン商談による移動時間の削減
ベルフェイスは自社サービスであるオンライン商談システムを活用し、営業の移動時間を削減した事例としても知られています。
対面営業からオンライン商談に切り替えることで、1日に対応できる商談件数が増え、移動に費やしていた時間を商談準備やフォロー活動に充てられるようになりました。その結果、商談の質も向上したとされています。
中小企業にとって、営業担当者一人ひとりの生産性向上は売上に直結します。オンライン商談は既存の営業活動を大きく変えずに始められるため、営業効率化で早い段階に検討しやすいテーマです。
関連するテーマとして、報告業務の効率化もあわせてご覧ください。
自社に置き換えるときのパイプライン設計
ラクスルの事例の要点は、ステージを分けたことよりも「次に進む条件」を決めたことにあると考えています。本記事では、自社でパイプラインを作る際の考え方を次の4要素で整理します。
| 要素 | 決めること | 決め方のヒント |
|---|---|---|
| 取引ステージ | 商談をどの段階に分けるか | 受注の見込みが変わるポイントで区切る |
| 受注確度 | 各ステージの受注見込み | 過去の受注・失注の実績から設定し、定期的に見直す |
| ステージ定義 | 各ステージに入る条件 | トップの営業担当者の進め方を言葉にして社内で共有する |
| 必須入力項目 | ステージ移動時に入力する情報 | 経営判断に使う項目と、次の担当者が知るべき項目に絞る |
HubSpotの取引パイプラインでは、ステージごとに確度を設定したり、ステージ移動時に入力を求めるプロパティを指定したりできます（出典：Set up and customize pipelines）。必須入力項目は、新しく入った営業担当者に「この段階で何を確認すべきか」を伝える役割も果たすため、教育を個人の力量に頼らず仕組みで回せます。
ただし、項目を増やしすぎると入力されなくなります。次の順で調整してください。
- 最初は必須項目を絞る ── ステージ移動の判断に使う項目だけを必須にする
- 1〜2か月運用して見直す ── 空欄が多い項目は必須から外す
また、失注した取引にも失注理由を残しておくと、失注した顧客へ時期を見て再アプローチする際の判断材料になり、営業とマーケティングの連携にも使えます。
最適なステージの数や項目は、商材や営業体制によって変わるため、自社の商談の進み方に合わせて設計することをおすすめします。
バックオフィス領域の効率化事例
経理・人事・労務は、毎月や毎年くり返す定型作業が多く、効率化の効果を数字で確かめやすい領域です。紙やExcelでの作業が残りやすい一方、クラウドサービスの選択肢が多いため、少人数でも着手しやすい特徴があります。ここでは経理と人事労務の事例、そして営業データと請求をつなぐ考え方を紹介します。
事例3: freee導入企業の経理効率化
freeeが公開している導入事例では、中小企業がfreeeを導入し、経理業務の工数を削減できたケースが紹介されています。
具体的な改善ポイントは以下の通りです。削減幅は企業の規模や業務内容によって異なるため、本記事では効果を定性的に示します。
| 業務 | 改善前 | 改善後 | 削減効果 |
|---|---|---|---|
| 仕訳入力 | 手動で1件ずつ入力 | 銀行連携で自動取得・自動仕訳 | 入力作業の削減 |
| 請求書発行 | Excelで作成・PDF化・メール送付 | freee上で作成・自動送信 | 作成・送付作業の削減 |
| 経費精算 | 紙の申請書・手作業チェック | アプリで申請・自動チェック | 申請・確認作業の削減 |
| 月次決算 | 手作業での集計 | 自動集計 | 締め作業の期間短縮 |
この表の読み方として、上の3行は「手入力・手作業を発生源で減らす」改善で、最後の月次決算はその結果として期間が短くなるという関係にあります。つまり、月次決算を早めたい場合は、決算作業そのものより先に仕訳入力と請求書発行の手作業を減らす方が効果につながります。
経理担当者が月末に残業して対応していた月次決算業務が定時内に完了するようになり、空いた時間を経営分析や予算管理に充てられるようになったケースが報告されています。経理だけでなく人事・総務を含めたバックオフィス全体のデジタル化戦略については、中小企業のバックオフィスDXガイドで優先順位の判断基準とともに解説しています。
事例4: SmartHR導入企業の人事・労務効率化
SmartHRは入社手続き・年末調整・雇用契約などの人事労務手続きをオンラインで完結させるSaaSです。導入企業の事例では、年末調整にかかる工数が大きく減ったケースがあります。
紙の書類配布・回収・確認・修正依頼のやりとりがオンラインで完結するため、差し戻しの工数も減少しています。
関連するテーマとして、Zapier・Make（Integromat）活用ガイドもあわせてご覧ください。
営業データと請求をつなぐ考え方
バックオフィスの効率化を個別に進めると、営業側の顧客情報と経理側の請求先情報が別々に管理され、二重入力が残ることがあります。本記事では、顧客の流れを「コンタクト→取引→顧客→請求」の一気通貫で捉え、どこを入力元にするかを先に決める進め方をおすすめします。
次の画面は、HubSpotの会社レコードに、freeeの取引先との連携カード（Sync for freee）を表示した例です。
判断の分かれ目は、請求の元になる情報を誰が最初に入力しているかです。営業が取引を作った時点で金額や取引先が確定している場合は、CRMを入力元にして会計側へつなぐ構成が向いています。経理が契約書を見てから請求先を登録している場合は、まず営業と経理で「どの段階で、どの項目が確定するか」を揃えてから連携を検討してください。
製造・サービス領域の効率化事例
製造業やサービス業では、調達や現場の報告など、オフィスの外で発生する業務が効率化の対象になります。この領域では、取引先とのやりとりや現場での入力をデジタル化した事例が参考になります。IT人材が少ない企業でも取り組めるよう、ノーコードツールの向き・不向きもあわせて整理します。
事例5: ミスミ — 部品調達のデジタル化
ミスミグループは製造業向け部品のECプラットフォーム「meviy」を運営していますが、この仕組み自体が中小製造業の業務効率化を実現しています。
従来、部品の見積もり取得には日数を要していましたが、3D CADデータをアップロードするだけで見積もりが出る仕組みに変わりました。中小製造業にとって、調達業務の効率化は設計・製造に集中する時間を確保するうえで重要なテーマです。
事例6: サイボウズ — kintoneによる業務アプリの内製
サイボウズのkintoneは、プログラミング不要で業務アプリを作成できるプラットフォームです。中小企業がkintoneを活用して業務効率化を実現した事例は多数公開されています。
例えば、紙の日報を事務所に持ち帰って転記している業務をアプリに置き換えると、現場からスマートフォンで入力した内容を事務所で確認でき、集計の手作業も減らせます。ノーコードツールの活用により、専任のIT担当者がいない中小企業でも、現場の担当者自身が業務のデジタル化を進められるようになっています。
ノーコード内製が向くケース・向かないケース
ノーコードツールは手軽に始められる反面、作った人しか仕組みを理解していない「野良アプリ」が増えやすい面があります。内製を進めるかどうかは、次の観点で判断することをおすすめします。
| 確認すること | 内製が向く | 既存のSaaSや連携が向く |
|---|---|---|
| 業務の独自性 | 自社特有の項目や手順が多い | 経理・労務など手順が標準化されている |
| データの使い道 | その部門の中で完結する | 営業・請求など他部門と共有する |
| 作成者の体制 | 作成と保守を複数名で担える | 1人しか仕組みを理解していない |
ただし、内製アプリが増えるほど、顧客情報が再び複数のアプリに分散するおそれがあります。アプリを1つ作るたびに「この情報の入力元はどこか」を記録し、顧客に関わる情報はCRMなど1か所に集める方針を決めておくと、後からの統合に手間がかかりません。
中小企業が効率化を成功させる5つの原則
ここまでの事例に共通する進め方を、5つの原則として整理します。どれも大きな投資を前提とせず、少人数組織の意思決定の速さを活かせる内容です。最初にすべてを実践するのではなく、自社で取り組みやすいものから優先順位をつけて進めてください。
| 原則 | 内容 | 最初の行動 |
|---|---|---|
| 1. 小さく始める | 1つの業務、1つの部門から始める | 最初の1業務を決める |
| 2. 既存ツールを使い切る | 新規導入の前に今あるツールの機能を見直す | 使っていない機能を書き出す |
| 3. 経営者が最初のユーザーになる | 経営者自身が率先して使う | 経営会議の資料を新しい仕組みから出す |
| 4. 無料プラン・トライアルを活用する | 効果を確認してから投資する | 評価する指標を決めてから試す |
| 5. 「やめる」ことを恐れない | 業務そのものを廃止する | 慣習で続いている業務を洗い出す |
原則1・2: 小さく始め、既存ツールを使い切る
大規模な改革を一度に行うのではなく、1つの業務、1つの部門から始めます。成功事例を社内に共有し、「確かに楽になった」という実感を広げていくアプローチが、中小企業に向いた進め方です。
新しいツールを導入する前に、既に使っているツールの機能を十分に活用しているかも見直してください。Google Workspaceのフォーム機能やスプレッドシートの自動化、Slackのワークフロー機能など、追加費用なしで効率化できる余地は意外なほどあります。
以下の画面は、Slackのチャンネルに、HubSpot Help Deskとの連携による通知が表示されている例です。
普段使っているチャットツールに通知が届く形にすると、新しい画面を開く習慣を作らなくても情報が目に入ります。通知は、受け取った担当者がその日のうちに行動を決められる条件に絞り、1週間運用して読まれないまま流れた通知は条件から外していくと、通知が埋もれにくくなります。
原則3: 経営者自らが最初のユーザーになる
中小企業では経営者の姿勢が組織全体に影響します。新しいツールを導入したら、経営者自身が率先して使い、その効果を社内で語ることが強力な推進力になります。星野リゾートの星野佳路代表は、データに基づく意思決定を自ら実践し、その姿勢が全社のデータ活用文化の基盤になっています。
具体的には、経営会議で使う数字を、Excelで別途集計した資料ではなく、新しい仕組みのレポートから出すようにすると、現場の入力が「経営に使われるデータ」になります。入力が評価や意思決定に結びつくことで、現場の入力率も上がりやすくなります。
原則4: 無料プラン・トライアルを徹底活用する
SaaSの多くは無料プランまたは無料トライアルを提供しています。HubSpotのCRMは無料版でも基本的な顧客管理と営業管理が可能で、エディションごとの機能や上限は公式の製品・サービスカタログで公開されています（出典：HubSpot Products and Services Catalog）。まず無料版で効果を確認し、成果が出てから有料版にアップグレードするアプローチは、投資リスクを抑えられます。
試す前に「何が改善したら本格導入するか」を決めておくのがポイントです。例えば、営業の商談状況を会議前に手で集計する作業がなくなったかどうか、のように評価する指標を1つ決め、トライアル期間の終わりにその指標で判断してください。
原則5: 「やめる」ことを恐れない
効率化でインパクトが大きいのは、業務の廃止です。「昔からやっているから」「念のためやっている」業務を洗い出し、廃止できないか検討してください。報告書、定例会議、承認フローなど、廃止しても問題ない業務は、想像以上に存在します。
廃止を判断するときは、その業務の成果物を誰が使っているかを確認します。使っている人がいなければ廃止し、使っている人がいれば、その人が必要としている情報をレポートやダッシュボードで代わりに出せないかを検討する、という順で進めると、反発を抑えながら業務を減らせます。
中小企業の効率化でよくある失敗パターン
成功事例の裏には、うまくいかなかった取り組みもあります。中小企業の効率化で起こりやすい失敗は、ツールの選び方、業務フローの扱い、推進体制の3つに分けられます。それぞれの回避策をあわせて紹介します。
失敗1: 高機能なツールを導入しすぎる
エンタープライズ向けの高機能なツールを導入したが、機能の一部しか使いこなせず、月額費用だけがかさむパターンです。中小企業は、自社の規模と業務に見合ったツールを選ぶことが重要です。
回避策としては、次の順番をおすすめします。
- 使う機能を書き出す ── 導入前に「最初の3か月で使う機能」を挙げる
- プランを比べる ── その機能が下位のプランで足りるかを確かめる
- 足りるなら下位プランで始める ── 運用が定着して不足が見えてから上位プランを検討する
失敗2: 業務フローを変えずにツールを入れる
既存の業務フローをそのままデジタル化しても、効率化の効果は限定的です。紙の申請書をPDFに変えただけでは、承認フローの手間は変わりません。ツール導入をきっかけにワークフロー設計の基本原則に立ち返って業務フロー自体を見直すことが、効率化の本質です。
見直しの際は、現在の業務の各手順に「この手順がなかったら何が困るか」を書き添えてみてください。
- 答えが書けない手順 ── 廃止の候補
- 答えが「確認のため」だけの手順 ── ルールを決めて自動チェックに置き換える候補
失敗3: 一人の担当者に任せきりにする
効率化の推進を一人のIT担当者に任せきりにすると、その担当者が退職した時点で改善活動が停止します。効率化のナレッジと権限を複数名で共有し、属人化を防ぐ体制を作ってください。
具体的には、次のようなルールを最初に決めておくと、担当者が替わっても仕組みを引き継げます。
- 管理者を複数にする ── 設定の変更権限を持つ管理者を2名以上にする
- 追加の記録を残す ── 項目やワークフローを追加したときに「目的・作成者・作成日」を記録する
段階的に広げる効率化のロードマップ
1つの業務で成果が出たら、次は部門をまたいで仕組みをつなげていく段階に進みます。個別の効率化を積み重ねるだけでは、部門の間で情報が再び分断されることがあります。本記事では、効率化を3つの段階で広げる進め方を整理します。
3段階で広げる進め方
| 段階 | 取り組むこと | 次の段階へ進む目安 |
|---|---|---|
| 第1段階：1業務の効率化 | 定型作業を1つ選び、ツールや自動化で置き換える | 担当者が元のやり方に戻らずに運用できている |
| 第2段階：部門内の標準化 | 部門の業務手順とデータの入力元を統一する | 部門の数字を手集計せずにレポートで確認できている |
| 第3段階：部門間の連携 | 営業・経理・サポートなどの情報を1か所でつなぐ | 顧客ごとの経緯を部門をまたいで確認できている |
各段階の目安に達していないまま次へ進むと、未定着の仕組みが重なって現場の負担が増えます。目安に届かない場合は、ひとつ前の段階に戻り、入力されていない項目や使われていない機能を整理してから進んでください。
部門間をつなぐときの考え方
第3段階では、顧客情報を中心に各部門のデータをつなげます。コンタクト・会社・取引・チケットのように顧客に関わる情報を関連付けて持つと、営業の商談経緯、経理の請求状況、サポートへの問い合わせ履歴を1つの顧客画面で確認できるようになります。
ノーコードでの連携を検討する場合は、ワークフロー自動化をノーコードで実現する方法も参考になります。ただし、連携を増やすほど、どのシステムの情報が正しいかの判断が複雑になります。連携を1本追加するたびに、どちらのシステムを入力元にするかを決めて記録しておくと、データの食い違いが起きたときに原因をたどれます。
よくある質問
Q1. 中小企業の効率化は大企業と何が違いますか？
3つの制約があります。専任のDX推進チームを置けない、大規模な初期投資が難しい、少人数のため一人が複数の役割を兼務する、という点です。一方で、意思決定が速い・変化に柔軟・全体像を把握しやすいという強みがあり、小さく始めて成功を積み重ねるアプローチが向いています。
Q2. 成功事例に共通するポイントは何ですか？
3つの共通点があります。①初期投資を抑え、無料プランやトライアルからスタートしている、②経営者自身が効率化の推進に直接関与している、③1つの業務プロセスで成果を出してから他の業務に横展開している、という点です。CRMによる営業プロセスの標準化は、効果を数字で確かめやすく、最初の取り組みとして選びやすいテーマです。
Q3. 中小企業が効率化で陥りやすい失敗は？
多いのは「オーバースペック」です。エンタープライズ向けの高機能ツールを導入したが機能の一部しか使いこなせず、月額費用だけがかさむパターンです。自社の規模と業務に見合ったツールを選び、まず基本機能を使いこなしてから段階的に拡張することをおすすめします。
Q4. Excelでの管理から移行するとき、何から始めればよいですか？
まず、同じ情報を複数のファイルやシステムに入力している箇所を洗い出してください。そのうち更新頻度が高い情報（顧客リストや商談の進捗など）から、入力元を1か所に決めて移行するのが進めやすい順番です。移行直後は並行運用の期間を設け、新しい仕組みだけで業務が回ることを確かめてからExcelを廃止します。
まとめ
中小企業の業務効率化は、大企業とは異なるアプローチで進めます。意思決定の速さ、全体像の把握しやすさ、変化への柔軟性といった少人数組織の強みを活かし、小さく始めて成功を積み重ねることが、事例に共通する進め方です。
押さえておきたいポイントは以下の通りです。
- CRMによる営業プロセスの標準化、クラウド会計による経理効率化、ノーコードツールによる業務アプリの内製など、初期投資を抑えて着手できる施策から始め、成果を確認しながら段階的に拡大してください
- ツールを入れる前に、Excelや紙に分散した情報の入力元を決め、業務フローそのものを見直すことで効果が出やすくなります
- 必須入力項目や管理者の複数化など、個人の力量に頼らず引き継げる仕組みを最初に用意しておくと、担当者が替わっても改善が止まりません
- 中小企業のバックオフィスDXの優先順位については中小企業のバックオフィスDXを、ノーコードでのワークフロー自動化についてはワークフロー自動化をノーコードで実現する方法もあわせてご覧ください
- DX推進の全体像についてはDX完全ガイドで基礎から実践まで体系的に解説しています
まずは自社の業務の中で「最も時間がかかっている定型作業」を1つ特定するところから始めてみてください。次の3ステップで進めると、少人数でも無理なく着手できます。
- 定型作業を3〜5個書き出し、本記事の「最初の1業務」を選ぶ3つの問いで候補を1つに絞る
- 選んだ業務の現状の作業時間・担当者・入力しているファイルを記録する
- 無料プランやトライアルで置き換えを試し、記録した現状と比べて本格導入を判断する
CRMを活用した業務効率化やAIとの連携に関するご相談は、StartLinkまでお気軽にお問い合わせください。
あわせて読みたい
記事の内容を、そのまま実務に落とし込みたい方向け
HubSpotゴールドパートナーのStartLinkが、HubSpot導入・AI活用・CRM整備・業務効率化までをまとめて支援しています。記事で気になったテーマを、そのまま相談ベースで整理できます。
次に読む
株式会社StartLinkは、事業推進に関わる「販売促進」「DXによる業務効率化（ERP/CRM/SFA/MAの導入）」などのご相談を受け付けております。 サービスのプランについてのご相談/お見積もり依頼や、ノウハウのお問い合わせについては、無料のお問い合わせページより、お気軽にご連絡くださいませ。
著者情報
