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title: 間接費の配賦基準設計｜管理部門コストを案件採算に反映する方法
description: 間接費の配賦基準は、費用の発生要因と毎月そろえられるデータを照らして選びます。管理部門人件費などの分類、5つの基準の比較、4ステップの計算、事業部と案件への2段階配賦、HubSpotでの採算可視化まで、運用を続けるための判断手順を解説します。
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# 間接費の配賦基準設計｜管理部門コストを案件採算に反映する方法

- 2026年3月28日
- 最終更新: 2026年10月12日

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この記事の結論

間接費の配賦基準とは、複数の部門や案件に共通する費用を割り振るための基準です。青森県の価格転嫁に関する資料でも、直接費と間接費を分け、現場の実態に即した指標で間接費を配賦する考え方が示されています。

ブログ目次

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**間接費の配賦基準とは、複数の部門や案件に共通する費用を割り振るための基準です。**[青森県の価格転嫁に関する資料](https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/files/R6_keieitenkai.pdf)でも、直接費と間接費を分け、現場の実態に即した指標で間接費を配賦する考え方が示されています。

案件の粗利は分かっていても、経理部門の人件費やオフィス賃料を含めると採算はどう変わるのか。計算を始める前に、**その採算で何を判断するか**を決めます。案件の価格を検討するなら案件単位、事業部の継続や拡大を検討するなら事業部単位で、対象となる費用と期間を定めます。

次に支出の用途を確認し、判断対象へ直接計上できる分を取り分けます。残った共通費について、費用の発生理由と毎月そろえられるデータを照らし、基準を選びます。計算後は配賦額の合計を対象費用と照合し、含めた費用と確認待ちの費用を区別します。

配賦後採算は、定めた範囲の共通費を負担させた管理上の数字です。価格を変えるか判断するときは、配賦額に加えて、案件を受けることで実際に増える費用や必要な工数も確認します。費用の範囲と差の理由を説明できてから、案件や対象月を比較しましょう。

## この記事でわかること

「共通費を事業部と案件にどう配賦し、採算をどう確かめればよいのか」——そんな課題がある方に向けて、費用の範囲・配賦先・対象月の決め方を説明します。費用の発生理由に合う基準を比較し、月次計算を照合する手順を確認できます。HubSpotに表示した値と会計側の確定値を照らす際の確認点まで読み進め、まずは採算を何の判断に使うかを明確にするところから始めましょう。

- **間接費の分類と線引き** — 支出の用途を調べ、案件への直接計上分、事業部に属する費用、全社共通費、確認待ち分を区別します。
- **配賦基準の選び方** — 費用の発生理由に合う基準を挙げ、対象月と配賦先をそろえて試算します。
- **月次の配賦手順** — 費用と基準データを確定し、配賦額の合計を照合してから採算を読みます。
- **事業部と案件への配賦** — 全社共通費が事業部を経て案件へ渡る過程を記録し、重複計上を防ぎます。
- **HubSpotでの可視化** — 表示する値の対象月、取引との対応、更新元を決め、会計側の値と照合します。

## 間接費の範囲と直接費との線引きを決める

1. **判断を決める** ── 事業部の継続、案件の価格、全社の費用管理のうち、どの判断に採算を使うかを決めます。
2. **単位と対象月を固定する** ── 判断する単位と対象月を固定します。
3. **直接計上分を取り分ける** ── 請求内容や利用記録から、その単位へ直接計上できる支出を取り分けます。

残った共通費が配賦の対象です。

案件の価格を判断する際は、案件に直接結び付く費用を差し引いた粗利と、定めた範囲の共通費も含めた採算を分けて見ます。

- **案件別の共通費負担が判断に必要か定まらない場合** ── まず事業部単位の採算で目的を果たせるか確認します。
- **案件間の比較にも共通費を含む数字が必要になった場合** ── 案件へ渡す費用と基準を設計します。

### 間接費に含める費目

間接費は、複数の製品・サービス・案件・事業部に共通して発生し、採算を見たい対象に直接結び付けにくい費用です。費目名だけで区分せず、請求内容、利用記録、担当部門から用途を確認します。

| カテゴリ | 具体例 |
| --- | --- |
| 管理部門人件費 | 経理・総務・人事・経営管理部門のスタッフ給与 |
| オフィスコスト | 賃料・光熱費・通信費（社全体） |
| 共通ツール費 | Slack、Google Workspace、セキュリティソフト等のSaaS費 |
| 代表・経営陣の時間コスト | 役員報酬のうち、案件に直接紐づかない部分 |
| 採用・研修コスト | 求人広告費・研修費用・採用手数料 |
| 会計・法務費用 | 税理士報酬・法務顧問料・監査費用 |

この表は、用途を確認するための手掛かりです。

- **特定案件だけで使うツール費** ── 案件への直接計上を検討します。
- **利用する事業部まで特定できる費用** ── 全社共通費から分けます。
- **役員報酬を含める場合** ── 実際に計上した費用と対象業務を確認します。記録のない時間から費用を推測して加えません。

用途が分からない支出は確定した配賦対象額から分け、金額、確認先、採算に含めていないことを記録します。用途と計上先が決まったら対象額を更新し、影響を受ける月の採算を再計算します。

### 判断理由を記録して分類を引き継ぐ

支出ごとに、案件へ直接結び付くか、事業部まで特定できるか、複数の対象に共通するかを調べます。「直接」の意味は採算を見る単位によって変わるため、判断した対象も記録します。

| 判定すること | 結果 | 次の行動 |
| --- | --- | --- |
| 発生理由を特定の案件・事業部の名前で説明できるか | できる | 直接費として計上し、対象名を記録する |
| 発生理由を複数の対象にまたがるものとして説明するか | する | 間接費候補に分類し、費目一覧に加える |
| 新しい費目で区分が決まっていないか | はい | 判断を保留し、発生理由と区分を担当者間で確認してから月次集計に含める |

表の「直接費」は、特定できた対象への計上を指します。

- **事業部へ直接計上した費用** ── 案件別採算を出す際には事業部内で分ける対象になり得ます。
- **案件へ直接計上した支出** ── 共通費へ再び含めません。

最初の計上先と、案件まで計算する場合の扱いを一緒に残します。

分類結果は「費目名・区分・対象・判断理由」で記録します。用途が変わった場合は、変更理由と適用する対象月も残します。

- **基準の検討へ進む条件** ── 直接計上分、配賦対象分、確認待ち分の合計を会計側の対象費用と照合できたら、基準の検討へ進みます。
- **確認待ち分が残る間** ── 確定分だけの採算であることを明記します。

### 配賦が必要な場面を見極める

- **配賦前の案件粗利** ── 案件に直接結び付く費用を差し引いた数字です。
- **配賦後採算** ── 定めた範囲の共通費も含めます。

価格、投資、事業の見直しのうち、どの判断にどちらの数字を使うかを先に決めます。

| 確認すること | 結果 | 選ぶ方針 |
| --- | --- | --- |
| 事業部・案件ごとに撤退・拡大・値上げの判断をする場面があるか | ある | 配賦を設計し、配賦後採算を毎月出す |
| 同上 | ほぼない（単一事業・単一サービス） | 当面は全社の販管費率を追うだけでよく、事業が増えた時点で配賦を設計する |

表は、共通費を個別の判断に使うかを確かめるための分岐です。

- **単一事業でも案件ごとの価格判断に共通費を含む数字が必要な場合** ── 案件への配賦を検討します。
- **個別の判断に使わない場合** ── 全社費用の増減と理由を確認し、判断する単位や比較する対象が変わったときに配賦の要否を見直します。

配賦後採算を見る際は、配賦前の粗利、実際の支出、基準データも並べます。支出は変わらず割当額だけが変わったなら、配賦先の構成や計算条件を調べます。

**配賦額だけを根拠に案件をやめたり価格を変えたりせず**、その判断によって変わる収入と費用も確認します。

## 配賦基準は費用の発生要因とデータで選ぶ

配賦基準は、**費用の発生理由、配賦先の範囲、データの確定方法**の順に比較します。

1. **費目と配賦先を固定する** ── その費用がどの活動や利用によって生じるかを確認します。
2. **データを集められるか調べる** ── その関係を表すデータを各配賦先について同じ対象月で集められるか調べます。

関係やデータを確認できない費目は、不足事項と確認担当を記録して計算を保留します。

### 代表的な5つの基準を比較する

次の表は、計算方法と検討の手掛かりです。「特徴」や「適した業態」は基準を調べ始めるための目安であり、採用する根拠は対象費用との関係から確かめます。表中の分母は、対象費用を配賦する範囲に合わせます。

| 配賦基準 | 計算式 | 特徴／適した業態 |
| --- | --- | --- |
| 直接人件費比率法 | 間接費 × （案件直接人件費 ÷ 全案件直接人件費合計） | 合理性高い・推奨／コンサル・IT・人月ビジネス |
| 売上高比率法 | 間接費 × （案件売上 ÷ 全案件売上合計） | 計算が簡単／売上規模にコストが比例する場合 |
| 頭数法（人員比率） | 間接費 × （事業部人数 ÷ 全社人数） | 均等な負担感／事業部間で規模差が小さい場合 |
| 床面積比率法 | 間接費 × （事業部占有面積 ÷ 総床面積） | 物理的な根拠あり／複数拠点・明確なオフィス区分がある場合 |
| 直接費用比率法 | 間接費 × （案件直接費合計 ÷ 全案件直接費合計） | やや複雑／人件費以外の直接費も多い場合 |

- **賃料の場合** ── 例えば、占有スペースと費用の関係を検討できます。
- **管理部門人件費に直接人件費を使う場合** ── 対象業務が案件の稼働とどう関わるかを調べます。
- **表中で「推奨」とされる基準** ── すべての費目に一律に当てはめるものではありません。

複数の基準を比べるときは、費用総額・対象月・配賦先を同じにします。

- **基準によって価格や継続の判断が変わる場合** ── 差を生んだ費目と基準データを確認します。
- **判断が変わらない場合でも** ── 次の集計で同じ条件のデータを確定できることを確かめてから基準を決めます。

計算前には、各配賦先の分子を足した値が分母と一致するか確認します。次の場合は比率を作りません。

- **対象外の配賦先が分母に含まれる**
- **配賦先が漏れている**
- **分母がゼロである**

費用と基準データの対象範囲をそろえてから再開します。

### サービス業では直接人件費比率法を検討する

案件ごとの稼働を記録できる業務では、直接人件費の構成比を基準として検討できます。案件の工数と時間単価から直接人件費を求め、その比率で共通費を割り当てる方法です。

ただし、**工数を記録できることと、対象費用が稼働に応じて発生することは別々に確認**します。

まず、配賦する費用に対応する業務を調べます。

- **案件の稼働との関係を説明でき、工数と時間単価が同じ対象月・案件についてそろう場合** ── 試算に進みます。
- **関係を説明できない費用** ── 分けて扱います。
- **記録が不足する場合** ── 対象案件、不足項目、確認担当を明らかにし、データがそろってから比較します。

試算後は、割当額の差を工数、時間単価、費用総額に分けて確認します。案件によって工数の記録範囲が異なるなら、入力条件をそろえて再計算します。

その結果を配賦前の粗利と併せて見て、予定している案件判断に使えるか確かめます。

### 自社のデータ状況から基準を選ぶ

費用の発生理由を確認したうえで、利用できるデータと照らします。次の表は検討を始めるための分岐です。データが存在するだけでは採用を決めず、費用との関係、対象月、分母に含める配賦先を確認します。

| 確認すること | 結果 | 選ぶ基準と次の行動 |
| --- | --- | --- |
| 案件・事業部ごとの工数を毎月記録できているか | できている | 直接人件費比率法を採用し、工数×時間単価で直接人件費を出す |
| 同上 | できていない | 当面は売上高比率法で始め、並行して工数の記録を整える。工数が数か月分そろった時点で直接人件費比率法への切り替えを次年度の基準として検討する |
| 人件費以外の直接費（外注費・仕入など）が案件コストの大半を占めるか | 占める | 直接費用比率法を検討する |
| 賃料・光熱費が間接費の中心で、拠点やフロアが事業部ごとに分かれているか | 分かれている | 賃料・光熱費だけ床面積比率法を補完的に使う |

表に「採用」や「始める」とある場合も、費用との関係とデータの範囲を確認してから試算します。

- **工数があっても対象費用との関係を説明できない場合** ── 別の基準を比較します。
- **工数がない場合も、売上高と対象費用の関係を説明でき、対象月と配賦先ごとの売上高を確定できるとき** ── 売上高比率法を試すのはこのときに限ります。
- **条件を満たす基準がない場合** ── 必要な記録と収集方法を決め、当該費用の配賦を保留します。

基準の切り替えは、データを集めた期間や年度の区切りだけでは決めません。次の順で進めます。

1. **同じ条件で比べる** ── 現行基準と別基準を同じ費用・対象月・配賦先で計算し、配賦額と案件判断への影響を比べます。
2. **確定・照合できれば切り替える** ── 次の集計でもデータを確定・照合できるなら、適用する対象月と変更理由を記録して切り替えます。

工数と時間単価の整理については、[人件費の原価算入と工数管理｜社員の時間コストを案件に配賦する設計方法](https://start-link.jp/hubspot-ai/management/cost-accounting/labor-cost-allocation)も参照してください。

## 月次配賦を4つの作業に分ける

月次配賦は、次の順で進めます。

1. **費目の確定**
2. **基準データの確定**
3. **計算と照合**
4. **配賦後採算の確認**

各作業で「何を確定したか」「何が確認待ちか」「誰が確認するか」を残すと、差が見つかったときに戻る場所を特定できます。

次の図は、各作業から先へ進む前の確認点を示します。費目や基準データが未確定なら計算を保留し、計算結果を対象費用と照合できなければ、採算判断に使う前に原因を調べます。

![月次配賦の確認手順](https://start-link.jp/hubfs/blog/screenshots/generated/DI-4_figure_r1004_01.png)

### 1. 配賦する費目と金額を確定する

月次損益から配賦対象の費目と金額を集計します。

- **費目一覧にない支出** ── 用途を確認してから区分します。
- **直接計上済みの費用** ── 案件や事業部へ直接計上済みの費用が共通費にも含まれていないか調べます。
- **区分を保留する費用** ── 金額・理由・確認先を記録して確定分と分けます。

会計側の対象費用が、直接計上分、配賦対象の確定分、用途の確認待ち分のどこに入るか確認します。

- **確認待ち分** ── 配賦額に混ぜず、採算表で除外額として示します。
- **各区分の合計** ── 会計側の金額に照らして説明できたら、基準データの確認へ進みます。

### 2. 基準データの分子と分母を確定する

採用する基準について、配賦先ごとの分子と、対象となる全配賦先の分母を集めます。

- **直接人件費比率法** ── 案件ごとの工数と時間単価を確認します。
- **売上高比率法** ── 案件ごとの売上高を確認します。

事業部へ配賦する場合は、事業部を単位として同じ確認を行います。

会計データと基準データの対象月・配賦先が一致し、各分子の合計と分母が一致したら計算へ進みます。

- **一致しなければ** ── 期間のずれ、配賦先の漏れ、対象外データの混入を調べます。
- **分母が確定しない費目や分母がゼロの費目** ── 比率を仮置きせず計算を保留します。

### 3. 配賦額を計算し、合計を照合する

配賦先ごとの基準データを分母で割り、その比率に対象費用を掛けます。次の表は、計算と合計照合の方法を示す仮の数値例です。

金額や比率は実際の費用規模や配賦率を示すものではありません。案件へ配賦する場合も、対象費用と分母を案件の範囲にそろえて計算します。

| 事業部/案件 | 直接人件費（比率） | 配賦額（間接費総額500万円） |
| --- | --- | --- |
| コンサル事業部 | 3,000,000円（50%） | 2,500,000円 |
| IT開発事業部 | 1,800,000円（30%） | 1,500,000円 |
| 運用・保守事業部 | 1,200,000円（20%） | 1,000,000円 |
| 合計 | 6,000,000円（全体） | 5,000,000円 |

この例では、直接人件費の合計を分母として各事業部の比率を求めています。実務では次の順で照合します。

1. **基準データの合計と分母** ── 各配賦先の基準データの合計と分母を照合します。
2. **配賦額の合計と対象費用** ── 次に配賦額の合計と対象費用を照合します。

**差があれば、配賦先の漏れや重複、対象月、端数処理を確認して再計算**します。端数を調整した場合は、調整先と金額も残します。

費目、基準データ、計算結果、照合結果を一緒に残します。次の集計で配賦額が変わったときに、費用総額、配賦先の構成、計算条件のどれが変わったかをたどるためです。

合計を照合できたら採算の確認へ進みます。

### 4. 配賦後採算を出して変化を見る

配賦額を照合できたら、売上高から直接原価と間接費配賦額を差し引きます。案件や対象月を比べる際は、含める費用と売上高の範囲をそろえます。

- 配賦後採算 ＝ 売上高 − 直接原価 − 間接費配賦額
- 配賦後採算率 ＝ 配賦後採算 ÷ 売上高 × 100

配賦後採算は、定めた範囲の費用を差し引いた管理上の数字です。配賦対象外や確認待ちの費用があれば、その範囲を併記します。

採算が変わったら、売上高、直接原価、配賦額に分けて差を調べます。

- **入力の誤りなら** ── 修正して再計算します。
- **実際の工数や支出が変わったなら** ── 見積もりや業務の前提を確認します。

基準を変えた場合は、計算方法による差を費用自体の増減と分けて示します。

- **売上高がない案件** ── 採算率を計算せず、採算額と案件の状況を確認します。
- **配賦前の粗利は確保できているのに配賦後採算が低い場合** ── 割り当てられた費目と基準を調べます。
- **案件の継続や価格を判断する前** ── 配賦された費用のうち、その判断によって変わるものも確認します。

## 全社から事業部、事業部から案件へ配賦する

事業部と案件の両方で採算を見るなら、全社共通費と事業部固有の共通費を別々に集計します。

- **全社共通費** ── 事業部へ割り当て、その事業部に属する共通費と合わせて案件へ渡します。
- **各支出の計上先と計算上の通過先** ── 記録し、同じ費用を重ねて足さないようにします。

### 第1段階で全社費用を事業部に配賦する

経理・総務・人事の人件費、本社賃料、全社共通ツール費などについて、直接計上できる部分を先に除きます。残った費用は、費目ごとに対象額、基準、基準データ、事業部への配賦額を記録します。

事業部への配賦額の合計が対象の全社共通費と一致し、事業部固有費を重ねて含めていないと確認できたら次へ進みます。一致しなければ、次を調べます。

- **対象費目**
- **事業部の漏れ**
- **分母の範囲**

### 第2段階で事業部費用を案件に配賦する

- **事業部の対象費用** ── 事業部固有の共通費に、第1段階でその事業部へ割り当てた全社共通費を加えます。
- **用途の確認** ── 事業部固有のツール費や、特定案件に直接結び付かない事業部長の時間コストなどは、用途と実際に計上した費用を確認してから含めます。
- **案件へ直接計上済みの費用** ── 案件別の直接原価に残し、配賦対象へ再び加えません。

案件への基準は、その事業部の費用と案件データに合わせて選びます。費目ごとに発生理由を確認します。

- **案件の稼働に関わる費用なら** ── 直接人件費を検討します。
- **売上規模に関わる費用なら** ── 売上高との関係を検討します。

異なる費目をまとめて配賦する場合は、同じ基準を使う理由も記録します。

案件への配賦額の合計が事業部の対象費用と一致したら、案件採算を確認します。

- **割り当てられない費用が残る場合** ── その金額、理由、案件比較での扱いを示します。
- **事業部の対象費用** ── 配賦済み額と未配賦額の合計に一致することを確かめ、未配賦額を含まない案件採算だと明示します。

全社で集計するときは、**第1段階の配賦額を、同じ費用の第2段階の配賦額に追加しません**。

- **第1段階** ── 全社共通費の事業部別内訳です。
- **第2段階** ── 事業部で受けた費用の案件別内訳です。

各段階で対象費用、配賦額の合計、未配賦額を照合します。

### 基準を費目ごとに分けるか判断する

賃料には床面積、管理部門人件費には直接人件費を使うなど、費目によって基準を分ける方法もあります。

ただし、管理部門人件費と直接人件費の関係も、対象業務から確かめる必要があります。基準を増やす前に、費目ごとのデータを確定でき、各費目の配賦額の合計を対象額と照合できるか確認します。

- **現行基準と費用の実態にずれがあると考えられる場合** ── 該当費目と採算判断への影響を記録します。
- **別基準のデータを継続して集められる場合** ── 同じ対象月で両方を試算します。
- **判断が変わり、次の集計でも計算結果を照合できる場合** ── 適用する対象月を決めます。
- **データが不足する場合** ── 必要な記録と確認担当を決め、そろった時点で比較を再開します。

## 配賦結果を経営判断と改善につなげる

配賦後採算を見たら、配賦前の粗利と割り当てられた間接費を分けます。採算の変化について、次のどちらによるものかを調べます。

- **実際の支出や工数**
- **基準や対象範囲の変更**

理由が分かってから、費用、工数、価格のどれを検討するか決めます。

### 基準の変更理由と適用時期を残す

基準を変えると、対象月ごとの採算差に計算方法の違いが含まれます。対象費目、基準、配賦先、適用する対象月を記録し、現行基準の結果と新基準の試算を分けて保存します。

- **両方の試算で事業部や案件への判断が変わる場合** ── 差を生んだ費目と基準データを確認します。
- **新基準のデータを継続して集められ、配賦額も照合できると確かめた場合** ── 適用開始時期を決めます。
- **判断が変わらない、またはデータが不足する場合** ── 現行基準を続け、費用構造やデータの取得状況が変わったときに再検討します。
- **費用の用途自体が変わった場合** ── 分類の変更と基準の変更を分けて記録します。

### 採算の原因に応じて打ち手を選ぶ

配賦後採算が低い案件では、まず配賦前の粗利を確認します。次に、配賦された費目と投入工数を調べ、どの数字が採算に影響しているかを分けます。

| 確認すること | 結果 | 検討する打ち手 |
| --- | --- | --- |
| 配賦前の粗利（売上 − 直接原価）は確保できているか | できている | 間接費側の見直し。管理部門の業務効率化・自動化で間接費総額を抑える |
| 同上 | できていない | 直接費の見直し、または価格の見直し |
| 売上規模に対して投入工数が大きいか | 大きい | 見積もり時の工数前提と価格設定を見直す |

粗利を確保できている場合は、実際の支出と配賦額のどちらが変わったかを調べます。

- **支出が増えたなら** ── その費目と業務を確認します。
- **支出が変わらず基準データの構成が変わったなら** ── 割当方法が判断に合うかを確かめます。
- **業務効率化や自動化を検討する場合** ── 対象業務、現在の作業、変更後も必要な作業を確認し、費用への影響を見積もってから実施を判断します。

粗利が不足する場合は、直接費と価格の前提を確かめます。

- **投入工数が見積もりと異なるなら** ── その差が当該案件に限るものか、次の見積もりにも反映すべきものか判断します。
- **価格や継続の判断では** ── 配賦後採算に加え、その判断によって変わる売上と費用を確認します。

価格と原価の関係は、[価格設定と原価管理の連動｜目標利益率を守るための見積・価格決定の設計](https://start-link.jp/hubspot-ai/management/cost-accounting/pricing-cost-profit-design)も参照してください。

### 毎月照合できる範囲で基準を設計する

費目ごとに基準を細かく分ける前に、必要なデータを毎月そろえ、配賦額を対象費用と照合できるか確認します。実態とのずれが案件判断にも影響する費目が見つかったら、その費目について別基準を試算します。

費目の範囲、基準、計算元、照合結果、変更を検討した理由を一覧に残します。

- **次の集計でも同じ条件で計算できれば** ── 基準を分けるか判断します。
- **照合できない場合** ── 不足している記録と確認担当を特定し、比較できる状態を整えます。

## HubSpotで配賦後採算を可視化する

会計側で費用が確定し、配賦額の合計を照合できたら、案件担当者が取引上でどの数字を見て判断するかを決めます。HubSpotに表示する値は、会計側の確定値と対象月・取引・更新元で対応を追えるようにします。

### 取引に必要な配賦プロパティを持たせる

案件単位の配賦額を取引から参照するなら、「間接費配賦額」「直接原価」「事業部」といった項目の定義を検討します。

- **各金額について決めること** ── 対象月、単位、更新担当、元データを決めます。
- **重複の確認** ── 同じ意味の項目が既にないか確認します。

項目の作成・編集方法と権限は、利用環境に合わせて[Create and edit properties](https://knowledge.hubspot.com/properties/create-and-edit-properties)で確認してください。

- **項目の意味と更新手順が決まり、会計側の値との照合方法を示せたら** ── 取引への反映に進みます。
- **同じ項目へ月ごとの値を更新する場合** ── 表示する月と過去月の確認方法を先に決めます。

### 計算の複雑さに合わせて更新方法を選ぶ

配賦後採算を取引内の値から求めるか、外部で計算した結果を反映するかを選びます。

- **必要な値が取引内でそろい、その値の対象月と範囲も一致する場合** ── 取引上での計算を検討します。
- **全社・事業部・案件をまたぐ集計が必要な場合** ── 費用ごとの計算と照合を済ませてから結果を反映します。

| 方法 | 内容 | 向いているケース |
| --- | --- | --- |
| 計算プロパティを使う | 取引の「金額」「直接原価」「間接費配賦額」から配賦後採算をHubSpot上で自動計算する | 配賦額さえ入れば、あとは自動で採算を出したい場合 |
| 外部で計算した結果を取り込む | 配賦計算をスプレッドシートや別ツールで行い、結果だけを取引に反映する | 2段階配賦など、計算ロジックが複雑な場合 |

- **取引内で計算する場合** ── 利用環境で使える方法を[Create calculation properties](https://knowledge.hubspot.com/properties/create-calculation-properties)で確認します。
- **外部で計算する場合** ── 対象月、取引との対応、確定した配賦額の受け渡し方法を決めます。
- **どちらの方法でも** ── 取引の「金額」が採算計算に使う売上高と同じ範囲・時点の値かを確かめてから式に含めます。

- **反映前** ── 配賦額の合計を対象費用と照合します。
- **反映後** ── 対象月と取引ごとの値を確認します。

差があれば、配賦計算と取引への反映のどちらで生じたかを調べます。**差を解消してから、表示された採算を案件判断に使います**。

### レポートで案件別の採算を確認する

取引に配賦額や配賦後採算を持たせる場合は、担当者別・顧客別・案件タイプ別など、実際の判断に使う集計軸を選びます。レポートの作成方法は[Create reports with the custom report builder](https://knowledge.hubspot.com/reports/create-reports-with-the-custom-report-builder)で確認してください。

以下は、HubSpotのレポートで取引をクローズ日別に分析したテーブルの例です。

- **この画面自体** ── 間接費配賦額は含まれていません。
- **案件採算を確認する際** ── 必要な項目と対象期間を設定し、表示値を会計側の確定値と照合します。

次の画像は、HubSpotレポート「クローズ日別 商談分析（色分け）」のテーブルです。取引の集計表示を確認したうえで、採算判断に必要な項目を別途定めます。

![HubSpotレポート「クローズ日別 商談分析（色分け）」のテーブル](https://start-link.jp/hubfs/blog/screenshots/library/report_close_by_month.png)

採算の低い案件が見つかったら、売上高、直接原価、配賦額の内訳を確認します。会計側の数字と一致しないなら、次の順に照合します。

1. **対象月**
2. **取引との対応**
3. **計算元**

差の理由を確認できてから、その数字を案件の判断に使います。

### 会計・配賦計算・CRMの役割を分ける

- **会計側** ── 仕訳と月次決算を確定します。
- **基準データの集計と配賦額の計算** ── 決めた手順で行います。
- **HubSpot** ── 取引ごとの判断に必要な結果を、対象月と元データを確認できる形で持たせます。

AIで集計や転記を補助する場合も、費目の区分と基準の採用は担当者が判断します。

- **一覧にする項目** ── 更新元、更新先、照合する合計、例外時の確認先を一覧にします。
- **会計側の金額が修正された場合** ── 配賦計算をやり直し、照合した結果を取引に反映する順序を決めておきます。

## よくある質問

### 間接費の配賦はどの企業でも行うべきですか？

一律には決められません。事業部や案件ごとの拡大・縮小・価格判断に共通費を含む数字が必要なら、判断対象と費目の範囲を決めて配賦を検討します。

- **個別対象を比較していない場合** ── 全社の費用と増減理由を確認します。
- **案件ごとの判断が必要になったら** ── 事業の数にかかわらず配賦後の数字が必要かを改めて判断します。

### 間接費の比率が大きい場合はどう見直しますか？

まず、どの費用を含め、何を分母として比率を見ているかをそろえます。そのうえで、支出が増えたのか、売上高や配賦基準のデータが変わったのかを分けて確認します。

- **管理部門人件費が影響しているなら** ── 業務内容と工数を調べ、見直す作業を特定します。
- **意図した採用や開発への投資が含まれる場合** ── その費用をどの事業判断に結び付けるか整理してから継続や変更を判断します。

### 事業部と案件の両方で採算を見たい場合はどうしますか？

全社間接費を事業部へ配賦し、事業部固有の共通費と合わせて案件へ配賦します。各段階の対象費用、基準、配賦先を分けて記録します。

- **採算を比べる前** ── それぞれの対象費用が配賦済み額と未配賦額の合計に一致し、直接計上分との重複がないことを確認します。
- **未配賦額がある場合** ── 金額と理由を示し、その額を案件採算に含めていないことも明記します。

### 床面積比率法はサービス業にも使えますか？

賃料や光熱費について、スペースの利用と費用の関係を説明できるなら検討できます。

- **拠点やフロアごとの占有面積を継続して記録できる場合** ── その費目について試算します。
- **面積を区分できない場合** ── 別の基準を比較し、費用との関係と必要なデータを確認してから採用を判断します。

## まとめ

- **判断と分類** ── まずは採算を使う判断を決め、支出の用途を確認して直接計上分と共通費に分けましょう。
- **基準の選定** ── 共通費には、発生理由との関係を説明でき、対象月と配賦先のデータをそろえられる基準を選びます。
- **照合と確認** ── 結果を対象費用と照合し、配賦前の粗利と配賦後の採算を分けて確認しましょう。

まずは、現在の課題を一つ書き出し、次に確認する項目を決めてください。

1. 月次の費用を確認し、「費目名・区分・対象・判断理由」を記録します。区分が決まらない費目は確定分と分け、用途と確認先を明らかにします。
2. 工数や売上高などの基準データについて、対象月と配賦先がそろうか確認します。費用との関係を説明できる基準で試算し、足りないデータは記録方法を決めます。
3. 配賦額の合計を対象費用と照合します。未配賦額がある場合は分けて示します。照合できたら配賦前後の採算を比べ、差を生んだ費用、工数、基準の変化を確認します。照合できなければ漏れや重複を直してから判断に使います。

企業様によって最適な形は異なります。費用の構成、判断したい単位、毎月そろうデータを確認してください。現行基準と費用の実態とのずれが判断に影響するなら、同じ対象月で別基準を試算し、継続して照合できることを確かめてから見直します。

費目の線引き、配賦基準の選択、案件別採算の確認手順を整理したい場合は、判断したい単位と現在使っているデータから検討できます。会計側で確定した数値を案件の判断につなげる方法や、CRMを活用した業務効率化、AIとの連携に関するご相談は、StartLinkまでお気軽にお問い合わせください。

## あわせて読みたい

配賦基準を選ぶ前に工数と時間単価を整理したい場合は人件費の記事、案件の原価を見積もりから振り返りまで確認したい場合はプロジェクト別原価管理の記事、採算を価格判断につなげたい場合は価格設定の記事を参照してください。判断したい対象に合わせて、記録すべきデータ、比較する数字、見直しの条件を詳しく確認できます。

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- [プロジェクト別原価管理の進め方｜受注前見積から完了後の採算分析まで](https://start-link.jp/hubspot-ai/management/cost-accounting/project-cost-management)
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 株式会社StartLink 代表取締役。累計150社以上のHubSpotプロジェクト支援実績を持ち、Claude CodeやHubSpotを軸にしたAI活用支援・経営基盤AXのコンサルティング事業を展開。  
 HubSpotのトップパートナー企業や大手人材グループにて、エンタープライズCRM戦略策定・AI戦略ディレクションを経験した後、StartLinkを創業。現在はCRM×AIエージェントによる経営管理支援を専門とする。

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    "description" : "請求月50件・見積月100件まで",
    "name" : "Professional",
    "price" : "4000",
    "priceCurrency" : "JPY"
  }, {
    "@type" : "Offer",
    "billingIncrement" : "P1M",
    "description" : "無制限",
    "name" : "Enterprise",
    "price" : "10000",
    "priceCurrency" : "JPY"
  } ],
  "operatingSystem" : "Web",
  "softwareHelp" : {
    "@type" : "WebPage",
    "url" : "https://start-link.jp/sync/knowledge-base/freee/basic-steps"
  },
  "url" : "https://start-link.jp/sync/freee"
}
```

```json
{
  "@context" : "https://schema.org",
  "@id" : "https://start-link.jp/#product-sync-notion",
  "@type" : "SoftwareApplication",
  "applicationCategory" : "BusinessApplication",
  "author" : {
    "@id" : "https://start-link.jp/#organization"
  },
  "description" : "HubSpotのCRMレコードとNotionのページ・データベースを接続。HubSpotの画面から離れずにNotionのすべてにアクセスできるHubSpotマーケットプレイスアプリ。",
  "featureList" : [ "CRMカードからNotionページの作成・閲覧・編集", "NotionデータベースをCRMタブにテーブル表示", "4つのワークフローアクションで自動化", "コンタクト・会社・取引・チケット・サービス・プロジェクト対応" ],
  "installUrl" : "https://ecosystem.hubspot.com/marketplace/listing/sync-for-notion-bystartlink",
  "name" : "Sync for Notion",
  "offers" : [ {
    "@type" : "Offer",
    "description" : "ページ・DB合計50件まで",
    "name" : "Free",
    "price" : "0",
    "priceCurrency" : "JPY"
  }, {
    "@type" : "Offer",
    "billingIncrement" : "P1M",
    "description" : "無制限",
    "name" : "Professional",
    "price" : "10000",
    "priceCurrency" : "JPY"
  } ],
  "operatingSystem" : "Web",
  "url" : "https://start-link.jp/sync/notion"
}
```

```json
{
  "@context" : "https://schema.org",
  "@id" : "https://start-link.jp/#product-sync-moneyforward",
  "@type" : "SoftwareApplication",
  "applicationCategory" : "BusinessApplication",
  "author" : {
    "@id" : "https://start-link.jp/#organization"
  },
  "description" : "HubSpotとマネーフォワード クラウドを連携。取引情報から見積書・請求書を自動作成し、取引先・品目の同期や継続請求に対応するHubSpot連携アプリ。",
  "featureList" : [ "取引（Deal）から見積書・請求書を自動作成", "会社情報とマネーフォワード取引先の同期", "商品項目・品目マスタの連携", "月次・固定回数の継続請求に対応（Professionalプラン以上）", "合算請求（Enterpriseプラン限定）", "前受請求（一括請求・月次計上）（Enterpriseプラン限定）", "原価登録（MF会計への仕訳登録）で案件別の原価・粗利を可視化（Enterpriseプラン限定）", "取引レコードにCRMカードで連携ステータスを表示" ],
  "installUrl" : "https://ecosystem.hubspot.com/ja/marketplace/listing/sync-for-moneyforward-bystartlink",
  "name" : "Sync for Money Forward",
  "offers" : [ {
    "@type" : "Offer",
    "description" : "請求月5件・見積月20件まで",
    "name" : "Free",
    "price" : "0",
    "priceCurrency" : "JPY"
  }, {
    "@type" : "Offer",
    "billingIncrement" : "P1M",
    "description" : "請求月50件・見積月100件まで",
    "name" : "Professional",
    "price" : "4000",
    "priceCurrency" : "JPY"
  }, {
    "@type" : "Offer",
    "billingIncrement" : "P1M",
    "description" : "無制限",
    "name" : "Enterprise",
    "price" : "10000",
    "priceCurrency" : "JPY"
  } ],
  "operatingSystem" : "Web",
  "url" : "https://start-link.jp/sync/moneyforward"
}
```

```json
{
  "@context" : "https://schema.org",
  "@id" : "https://start-link.jp/#product-sync-chatwork",
  "@type" : "SoftwareApplication",
  "applicationCategory" : "BusinessApplication",
  "author" : {
    "@id" : "https://start-link.jp/#organization"
  },
  "description" : "HubSpotとChatworkを連携。ワークフローからChatworkのルームへ通知を送り、CRMカード上で最新のやり取りの確認と返信ができ、紐付けたルームの新着メッセージをHubSpotのノートとして自動で記録するHubSpot連携アプリ。",
  "featureList" : [ "ワークフローアクション「Chatworkに通知」（取引・会社・コンタクト・チケット対応）", "送信先ルームIDとメッセージ本文にHubSpotのプロパティを差し込み", "取引・会社・コンタクトとChatworkルームの紐付け（全プラン無制限）", "CRMカードにルームの最新100件のメッセージを表示（Professionalプラン以上）", "CRMカードからChatworkへメッセージを送信（Professionalプラン以上）", "紐付けたルームの新着メッセージをHubSpotのノートへ自動記録（Enterpriseプラン限定）", "引用や装飾を、HubSpotのノートでも読みやすい見た目のまま記録", "OAuth接続とAPIトークン接続（SAML/SSO環境向け）に対応" ],
  "installUrl" : "https://ecosystem.hubspot.com/marketplace/listing/sync-for-chatwork-bystartlink",
  "name" : "Sync for Chatwork",
  "offers" : [ {
    "@type" : "Offer",
    "description" : "通知 月10件まで・ルーム紐付け無制限",
    "name" : "Free",
    "price" : "0",
    "priceCurrency" : "JPY"
  }, {
    "@type" : "Offer",
    "billingIncrement" : "P1M",
    "description" : "通知無制限・CRMカードで最新100件の表示とメッセージ送信",
    "name" : "Professional",
    "price" : "3000",
    "priceCurrency" : "JPY"
  }, {
    "@type" : "Offer",
    "billingIncrement" : "P1M",
    "description" : "Professionalの全機能＋メッセージ同期（30分ごと）",
    "name" : "Enterprise",
    "price" : "10000",
    "priceCurrency" : "JPY"
  } ],
  "operatingSystem" : "Web",
  "url" : "https://start-link.jp/sync/chatwork"
}
```