データドリブン経営の始め方｜CRMデータで意思決定を変える方法

「うちの会社はデータドリブン経営をやっている」と言いつつ、実際の経営会議では売上の前月比だけを眺めて、最後は社長の一声で方針が決まる――。こうした光景は、多くの日本企業で繰り返されています。

データドリブン経営とは、勘や経験、あるいは声の大きい人の意見ではなく、客観的なデータに基づいて意思決定を行う経営スタイルのことです。概念としては広く知られていますが、実際に「データで意思決定のプロセスを変えた」と胸を張れる企業はごく一部です。その原因の多くは、データの収集・整理・可視化・解釈という一連のプロセスが設計されていないことにあります。

本記事では、データドリブン経営の第一歩として、CRM（顧客関係管理）に蓄積されるデータを起点に、経営の意思決定プロセスそのものを変革する方法を解説します。スプレッドシートによるKPI管理の限界、CRMダッシュボードの設計思想、組織文化の変え方まで、Start-linkがBtoB企業の支援を通じて培ってきた実践知をお伝えします。

この記事でわかること

• データドリブン経営の本質と、日本企業が陥りやすい「なんちゃってデータ経営」の構造
• CRMデータがデータドリブン経営の基盤として最適な理由
• スプレッドシートからCRMへKPI管理を移行する具体的ステップ
• 経営判断に直結するCRMダッシュボードの設計方法
• MRR（月次経常収益）管理とフォーキャストの可視化手法
• データドリブン経営を定着させるための組織文化変革アプローチ

データドリブン経営とは何か｜「見える化」と「意思決定の変革」の違い

データドリブン経営の定義と本質

データドリブン経営とは、経営上の意思決定をデータ（事実情報）に基づいて行うマネジメント手法です。ただし、データドリブン経営の本質は「データを見ること」ではありません。データに基づいて意思決定のプロセスそのものを変えることが本質です。

この違いは極めて重要です。多くの企業が「ダッシュボードを作った」「BIツールを導入した」ことをもって「データドリブン経営を実践している」と認識していますが、ダッシュボードを見た後の意思決定プロセスが以前と変わっていなければ、それはデータドリブン経営とは呼べません。

「なんちゃってデータ経営」に陥る3つのパターン

日本企業がデータドリブン経営を目指す際に陥りやすいパターンを整理します。自社が該当していないか、確認してみてください。

これらに共通するのは、データと意思決定の間に「設計」が存在しないという問題です。データドリブン経営を実現するには、「どのデータを」「誰が」「どのタイミングで」「どのような判断基準で」見るのかを、あらかじめ設計しておく必要があります。

勘と経験を否定するのではなく、精度を高める

データドリブン経営は、経営者の勘や経験を否定するものではありません。むしろ、勘と経験に「データによる裏付け」を加えることで、意思決定の精度とスピードを高めることが目的です。

優れた経営者は、数字の裏にある文脈を読み取る力を持っています。その力を最大限に発揮するためには、正確でタイムリーなデータが不可欠です。勘と経験に頼る経営の問題は「勘が間違っている」ことではなく、「勘の精度を検証する手段がない」ことにあります。CRMに蓄積されたデータは、その検証手段を提供します。

なぜCRMデータがデータドリブン経営の起点になるのか

経営判断に必要なデータはCRMに集約される

データドリブン経営の基盤として、なぜCRMが最適なのでしょうか。それは、BtoB企業の経営判断に必要なデータの大半が、CRMを中心に蓄積されるからです。

CRMは単なる顧客管理ツールではなく、顧客との関係性に関するあらゆるデータを一元管理する経営データプラットフォームです。マーケティングから営業、カスタマーサクセスまで、収益プロセス全体のデータがCRMに集約されることで、部門を横断した経営判断が可能になります。

CRMデータの3つの特性がデータドリブン経営を支える

CRMに蓄積されるデータには、データドリブン経営を支える3つの特性があります。

第一に、リアルタイム性です。CRMのデータは、営業活動やマーケティング施策の実行と同時にリアルタイムで更新されます。スプレッドシートのように「月末にまとめて集計する」のではなく、いつでも最新の状態を確認できます。経営判断のスピードが求められる場面で、この即時性は決定的な差を生みます。

第二に、関係性のデータです。CRMには、企業と顧客の「関係の履歴」が蓄積されます。いつ最初に接点を持ち、どのような提案を行い、どこで契約に至ったか。この関係性のデータこそが、売上予測やクロスセル・アップセルの判断材料になります。財務データだけでは得られない、「次の一手」を考えるためのデータです。

第三に、構造化と拡張性です。CRMのデータは、コンタクト・企業・取引・チケットといったオブジェクト間の関連で構造化されています。このため、「特定の業種の顧客は平均商談期間が長いが、LTVも高い」といった多次元の分析が可能です。さらに、カスタムプロパティやカスタムオブジェクトで自社独自のデータ構造を拡張できるため、事業の成長に合わせた分析基盤の進化が可能です。

スプレッドシートからCRMへ｜KPI管理の移行ステップ

スプレッドシートによるKPI管理の限界

多くの企業がKPI管理をスプレッドシート（ExcelやGoogleスプレッドシート）で行っています。手軽に始められる一方、事業の成長とともに深刻な限界に直面します。

KPI管理をCRMに移行する4ステップ

スプレッドシートからCRMへのKPI管理移行は、一度にすべてを切り替えるのではなく、段階的に進めることが成功の鍵です。

ステップ1：年間目標をCRM上で定義する

まず、経営の年間売上目標をCRMの目標設定機能に入力します。年間目標を四半期・月次に分解し、チーム別・担当者別に按分します。これにより、「今月の目標に対して、現在のパイプラインで十分か」をリアルタイムで判断できる基盤が整います。

ステップ2：チャネル別の商談創出計画を設計する

売上目標を達成するために必要な商談数を逆算し、チャネル別（インバウンド・アウトバウンド・紹介など）の商談創出計画をCRM上で管理します。各チャネルの過去の転換率データをCRMから取得し、必要なリード数・活動量を算出します。

ステップ3：アクション計画をCRMの活動に紐づける

商談創出計画を、営業担当者の日々の活動（メール送信、電話、ミーティング設定など）に紐づけます。CRMの活動ログ機能により、計画と実行のギャップがリアルタイムで可視化されます。スプレッドシートでは「結果の報告」しかできなかったものが、CRMでは「プロセスのモニタリング」が可能になります。

ステップ4：リアルタイムレポートで進捗を管理する

CRMのレポート機能で、目標に対する進捗をリアルタイムで可視化します。スプレッドシートの手動更新では月次や週次でしか把握できなかった進捗が、CRMでは営業活動と同期して自動的に更新されます。手動更新の漏れによる「実態と報告のズレ」が構造的に解消されるのが、CRMレポート化の最大のメリットです。

移行時に押さえるべき3つの原則

KPI管理のCRM移行を成功させるために、以下の3つの原則を守ってください。

1. 小さく始める：まず売上パイプラインと受注率の2つのKPIだけをCRMに移行し、成功体験を作ってから範囲を広げる
2. スプレッドシートと並行運用しない：移行期間を決めて、期間終了後は旧ツールを廃止する。並行運用は二重入力を生み、定着を阻害する
3. 入力負荷を最小化する：CRMへのデータ入力が新たな負担にならないよう、自動入力（メール連携、フォーム連携）を最大限活用する

経営判断に直結するCRMダッシュボードの設計

ダッシュボード設計の基本思想

CRMダッシュボードは、経営判断のための「操縦席」です。しかし、多くの企業のダッシュボードは情報の羅列になっており、「このダッシュボードを見て、どのような判断をするのか」が設計されていません。

ダッシュボード設計で最も重要なのは、「情報を載せる」ことではなく、「意思決定を促す」ことです。そのためには、以下の3つの問いに答える形で設計する必要があります。

1. 誰が見るのか（経営者、事業責任者、営業マネージャーなど、閲覧者の役割）
2. どのような判断をするのか（投資判断、リソース配分、施策の継続/中止など）
3. どの頻度で見るのか（毎日、週次、月次。頻度によって載せるべき情報の粒度が変わる）

経営ダッシュボードの3層構造

Start-linkでは、CRMダッシュボードを以下の3層構造で設計することを推奨しています。

この3層構造の要点は、上位レイヤーで異常値を検知したら、下位レイヤーにドリルダウンして原因を特定できる設計にすることです。たとえば、L1で「パイプライン総額が目標に対して不足している」と判明したら、L2で「どのチャネルの商談創出が遅れているか」を確認し、L3で「どの担当者の活動量が不足しているか」まで掘り下げられる構造です。

経営ダッシュボード（L1）に載せるべき7つのKPI

経営者が週次〜月次で確認すべきKPIは、以下の7つに集約されます。これ以上の項目を載せると情報過多になり、かえって意思決定を阻害します。

1. MRR（月次経常収益）：サブスクリプション型ビジネスの健全性を示す最重要指標。新規MRR・拡大MRR・縮小MRR・解約MRRに分解して可視化する
2. 売上進捗率：月次・四半期の売上目標に対する達成率。目標ラインとの乖離をリアルタイムで把握する
3. パイプライン総額と加重パイプライン：受注確度で加重した売上予測。「目標達成に十分なパイプラインがあるか」を判断する
4. 新規リード数とチャネル別構成比：将来の売上の「種」となるリード獲得の状況。特定チャネルへの依存リスクも把握する
5. 商談転換率と受注率：ファネル全体の効率性を示す指標。低下傾向が見られたら即座に原因を調査する
6. 顧客解約率（チャーンレート）：既存顧客の維持状況。解約率の上昇は、売上成長の土台が崩れていることを意味する
7. CAC（顧客獲得コスト）とLTV/CAC比率：顧客獲得の効率性と投資回収の見通し。LTV/CAC比率は3倍以上が健全な目安

ダッシュボードを「意思決定装置」に変える工夫

KPIを並べるだけでは、ダッシュボードは「見るもの」にとどまります。「判断するもの」に進化させるための工夫を紹介します。

目標ラインの可視化：各KPIに目標値（ベースライン）を設定し、現在値との乖離を視覚的に表示します。「売上進捗率が80%なのか120%なのか」が一目でわかる状態を作ることで、「順調なのか、テコ入れが必要なのか」の判断が即座に行えます。

アラート閾値の設定：KPIが一定の閾値を下回った場合に自動で通知を送る仕組みを構築します。たとえば「パイプライン総額が目標の2倍を下回ったらアラート」「解約率が前月比1.5倍を超えたらアラート」といった設定です。

トレンド表示の重視：KPIの「現在値」だけでなく、過去6〜12ヶ月のトレンドを折れ線グラフで表示します。数値の上下だけでなく、「上昇傾向にあるのか、下降傾向にあるのか」という方向性を把握することで、先手を打った判断が可能になります。

MRR管理とフォーキャストの可視化

MRR（月次経常収益）の可視化がなぜ重要か

サブスクリプション型やリカーリング型のBtoB企業にとって、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）はビジネスの健全性を測る最重要指標です。MRRを正確に可視化することで、以下の経営判断が可能になります。

• 事業の成長率が加速しているのか、減速しているのか
• 新規獲得と解約のバランスが健全か
• 既存顧客の拡大（アップセル・クロスセル）が順調に進んでいるか
• 採用やマーケティング投資の原資が確保できる見通しか

MRRの4つの構成要素をCRMで管理する

MRRは、以下の4つの構成要素に分解してCRMで管理します。

Net MRR（純増MRR）= 新規MRR + 拡大MRR - 縮小MRR - 解約MRR

この計算式をCRMのカスタムレポートで自動計算し、月次トレンドをダッシュボードに表示することで、経営者は「事業が正味でどれだけ成長しているか」を常に把握できます。

フォーキャスト（売上予測）の精度を高める

フォーキャスト（売上予測）は、経営判断の中でも最も重要な領域の一つです。「今四半期の着地見込みはいくらか」「来四半期に向けてどのような投資判断をすべきか」——これらの判断は、フォーキャストの精度に直結します。

CRMを活用したフォーキャストでは、パイプラインの各案件に受注確度を設定し、確度加重した金額を集計する手法が基本です。ただし、より精度を高めるには以下の3つのポイントを押さえる必要があります。

ポイント1：ステージ別の過去実績に基づく確度設定

受注確度は営業担当者の主観ではなく、過去のステージ別受注率データに基づいて設定します。たとえば、「提案ステージから受注に至った案件は過去12ヶ月で40%」であれば、提案ステージの案件の受注確度を40%とします。

ポイント2：フォーキャストカテゴリの運用

CRMのフォーキャスト機能で、各案件を「コミット（確実に受注できる）」「ベストケース（条件次第で受注できる）」「パイプライン（まだ不確実）」の3カテゴリに分類します。営業マネージャーが週次で各案件のカテゴリを精査し、経営層はカテゴリ別の金額合計で着地見込みを判断します。

ポイント3：過去のフォーキャスト精度の振り返り

四半期終了後に、フォーキャストと実績の乖離を分析します。「予測と実績の乖離がどのステージで発生しているか」「どの営業担当者の予測精度が高いか/低いか」を振り返ることで、フォーキャストの精度を継続的に改善できます。

CRMデータで経営の意思決定プロセスを設計する

意思決定プロセスの「型」を作る

データドリブン経営の肝は、「データを見てから判断する」という行動を、組織の意思決定プロセスに組み込むことです。個人の自発性に頼るのではなく、仕組みとして定着させる必要があります。

以下に、CRMデータを活用した意思決定プロセスの「型」を示します。

重要なのは、各会議で「CRMのどのダッシュボード（レポート）を見るか」を事前に決めておくことです。会議の冒頭でダッシュボードを共有画面に表示し、全員がデータを見ながら議論する習慣を作ります。

「データで議論する」文化の構築

意思決定プロセスを設計しても、実際に「データで議論する」文化が根づかなければ形骸化します。文化の構築には、以下の3つの施策が有効です。

施策1：経営者自身がデータを語る

データドリブン経営は、トップダウンでしか浸透しません。経営者が経営会議で「このダッシュボードのこの数値が気になる」「この指標の推移から判断すると〜」と、データを起点に発言することが、組織全体への最も強いメッセージになります。

施策2：「意見」と「事実」を区別する

会議での発言を「これは私の意見ですが〜」と「CRMのデータによると〜」で明確に区別するルールを設けます。意見を否定するのではなく、意見の根拠としてデータを求める文化を作ることで、議論の質が飛躍的に向上します。

施策3：データに基づく成功体験を積む

データに基づいた意思決定が成果につながった事例を、社内で積極的に共有します。「CRMのデータ分析から、このチャネルへの投資を増やした結果、商談数が1.5倍に増加した」といった具体的な成功事例が、データドリブン文化の推進力になります。

データドリブン経営への移行ロードマップ

3つのフェーズで段階的に移行する

勘と経験に頼る経営からデータドリブン経営への移行は、一朝一夕では実現しません。以下の3つのフェーズで段階的に進めることを推奨します。

Phase 1：データ基盤の構築

データドリブン経営の土台は、CRMにデータが正確に蓄積される状態を作ることです。どれほど高度なダッシュボードを構築しても、入力されるデータの質が低ければ、そこから導かれる判断もまた質の低いものになります。

Phase 1で取り組むべきことは、以下の3つです。

• CRMのデータモデル設計：コンタクト・企業・取引のプロパティを整理し、「何を・どの粒度で・どのフォーマットで」記録するかを定義する
• 入力ルールの策定と周知：「商談が発生したら24時間以内にCRMに登録する」「ステージが変わったら即座に更新する」といった具体的なルールを策定する
• 基本レポートの構築：パイプライン状況、月次売上推移、リード獲得数など、最低限のレポートを構築して「データを見る体験」を早期に提供する

Phase 2：可視化と習慣化

Phase 1でデータ基盤が整ったら、次は「データを見る習慣」を組織に定着させるフェーズです。ここが最も難しく、多くの企業がつまずくポイントでもあります。

成功のポイントは、データを「報告のための資料」ではなく「議論のための素材」として位置づけることです。経営会議で「先月の売上は○○でした」と報告するのではなく、「ダッシュボードを見ると、チャネルAからのリード数が減少傾向にあります。原因として考えられるのは〜。対策として〜を提案します」という議論の起点としてデータを使います。

このフェーズでは、前章で解説した3層構造のダッシュボードを構築し、各会議体とダッシュボードの紐づけを行います。また、経営目標をCRM上のKPI目標として設定し、目標に対する進捗をリアルタイムで追跡できる状態を作ります。

Phase 3：意思決定の変革

Phase 3は、データに基づく意思決定が組織の「当たり前」になるフェーズです。このフェーズでは、単なる可視化を超えて、予測（フォーキャスト）や分析の高度化に取り組みます。

具体的には、CRMのフォーキャスト機能を本格運用し、四半期の売上着地をデータに基づいて予測します。さらに、CRMに蓄積されたデータをAIが分析し、「次に何をすべきか」を提案するAI経営参謀の活用も視野に入ります。AIの活用については、「AI × 経営判断の設計」の記事で詳しく解説しています。

Phase 3に到達した企業では、「データがないと判断できない」「データを見ずに方針を決めるのは不安」という感覚が組織全体に浸透しています。これこそが、データドリブン経営が真に定着した状態です。

データドリブン経営を阻む5つの壁とその乗り越え方

壁1：データ入力の定着が進まない

データドリブン経営の最大の障壁は、CRMへのデータ入力が定着しないことです。営業担当者は「入力する時間がない」「入力しても自分にメリットがない」と感じがちです。

乗り越え方：入力項目を必要最小限に絞り、入力にかかる時間を1件あたり2分以内に抑えます。同時に、CRMのデータが営業担当者自身の業務にも役立つ仕組み（パイプラインの自動可視化、リマインダー通知など）を構築し、「入力することで自分も得をする」状態を作ります。

壁2：経営層のコミットメント不足

データドリブン経営は、経営者のコミットメントなくして実現しません。「IT部門に任せている」「現場がやればいい」という姿勢では、組織は変わりません。

乗り越え方：経営者自身がCRMダッシュボードを毎週確認し、経営会議でデータを起点に議論することを習慣化します。経営者が率先してデータを活用する姿勢を見せることが、組織全体への最も効果的な浸透策です。

壁3：「正しいKPI」が定義できない

「どのKPIを追えばいいのかわからない」という問題は、多くの企業が直面する壁です。KPIが多すぎても少なすぎても、効果的な意思決定はできません。

乗り越え方：まず「最も重要な経営課題は何か」を明確にし、その課題の改善を測定できる指標を2〜3個選びます。KPIは「完璧な定義」を目指すよりも、「まず設定して運用しながら改善する」アプローチが有効です。売上成長戦略におけるKPIの設計方法については、「BtoB企業の売上成長戦略」の記事も参考にしてください。

壁4：部門間のデータサイロ

マーケティング、営業、カスタマーサクセスがそれぞれ独自のツールでデータを管理している場合、部門横断の分析ができません。部門ごとに「うちの数字は良い」と主張するが、全体として見ると売上が伸びていない、という状況が生まれます。

乗り越え方：CRMを全部門の統一データプラットフォームとして位置づけ、マーケティング→営業→カスタマーサクセスの顧客ライフサイクル全体のデータをCRMに集約します。部門横断でデータを共有・活用する体制（RevOps的な考え方）を構築することが、サイロ解消の鍵です。

壁5：データ品質の維持

CRMにデータが入るようになっても、データの品質（正確性、鮮度、完全性）が低ければ、そこから得られるインサイトの信頼性も低くなります。「このデータは信用できない」と一度でもレッテルを貼られると、データドリブン文化そのものが崩壊します。

乗り越え方：データ品質を維持するための仕組みを構築します。具体的には、入力バリデーション（必須項目の設定、フォーマットの統一）、定期的なデータクレンジング（重複排除、古いデータの更新）、データ品質KPIの設定（入力完了率、更新頻度など）の3つです。

データドリブン経営の先にあるもの｜AIによる意思決定支援

CRMデータ × AIが開く経営の未来

データドリブン経営の第一歩はCRMデータの可視化ですが、その先にはAIによる経営判断支援という次のステージが待っています。CRMに蓄積されたデータをAIが分析し、「過去に何が起きたか」だけでなく「次に何が起きるか」「何をすべきか」を提案することで、意思決定の質は飛躍的に向上します。

たとえば、CRMのAI機能を活用すれば、以下のような意思決定支援が可能になります。

• パイプラインの案件データから、受注確率の高い案件を自動スコアリングする
• 過去の取引パターンから、解約リスクの高い顧客を早期に特定する
• 営業活動データから、最も効果的なアクションパターンを提案する
• 市場データとCRMデータを組み合わせて、成長機会のあるセグメントを特定する

ただし、AIによる意思決定支援を機能させるためには、その前提として「CRMにデータが正確に蓄積されている」状態が不可欠です。つまり、本記事で解説してきたデータドリブン経営の基盤構築こそが、AI活用の前提条件なのです。

「見える化」→「考える化」→「動ける化」の3段階

データドリブン経営の進化は、以下の3段階で捉えることができます。

本記事で解説した内容は、主に「見える化」の実現方法です。この基盤が確立できれば、「考える化」「動ける化」への進化は自然なステップとなります。AI経営参謀の具体的な設計思想については、「AI × 経営判断の設計」の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

まとめ

データドリブン経営は、特別なテクノロジーの話ではなく、「データに基づいて意思決定する」という行動様式を、組織に定着させるマネジメントの話です。本記事のポイントを整理します。

• データドリブン経営の本質：データを「見る」ことではなく、データに基づいて「意思決定のプロセスそのものを変える」こと
• CRMデータが起点：BtoB企業の経営判断に必要なデータの大半はCRMに集約される。CRMをデータドリブン経営の基盤として位置づける
• スプレッドシートからの脱却：手動更新のKPI管理から、CRMのリアルタイムレポートへ移行することで、データの鮮度と信頼性を確保する
• ダッシュボードは3層構造：経営ダッシュボード→事業ダッシュボード→オペレーションダッシュボードの3層で設計し、異常検知→原因特定のドリルダウンを可能にする
• MRRとフォーキャスト：月次経常収益を4つの構成要素に分解して可視化し、フォーキャストの精度を継続的に改善する
• 組織文化の変革：経営者のコミットメント、データで議論する習慣、成功体験の蓄積により、データドリブン文化を定着させる
• 段階的な移行：データ基盤の構築→可視化と習慣化→意思決定の変革の3フェーズで、着実に進化する

データドリブン経営の第一歩は、「自社のCRMに何のデータが入っていて、何が入っていないか」を棚卸しすることです。入っているデータをダッシュボードで可視化し、経営会議で見る習慣を作る。入っていないデータの入力ルールを定めて、入力を定着させる。この地道なプロセスの先に、データに基づく確信のある意思決定が待っています。

よくある質問（FAQ）

Q. データドリブン経営を始めるために、高額なBIツールやデータ分析基盤は必要ですか？

高額なBIツールは必ずしも必要ありません。CRM（たとえばHubSpot）に標準搭載されているレポート機能とダッシュボード機能だけで、データドリブン経営の基盤は十分に構築できます。まずはCRMの標準機能を使い倒すことから始め、分析の高度化が必要になった段階で外部BIツールとの連携を検討するのが合理的な進め方です。重要なのはツールの高度さではなく、「データを見て判断する」というプロセスを組織に定着させることです。

Q. データドリブン経営に移行するまでに、どのくらいの期間がかかりますか？

企業規模や既存のデータ整備状況によりますが、CRMのデータ基盤構築に1〜3ヶ月、ダッシュボードの構築と運用定着に2〜4ヶ月、意思決定プロセスの変革に3〜6ヶ月が目安です。トータルで6ヶ月〜1年をかけて段階的に移行するのが現実的です。ただし、Phase 1（データ基盤の構築）が完了した時点から、部分的にデータドリブンな意思決定は可能になります。完璧を目指すよりも、小さく始めて継続することが成功の鍵です。

Q. 営業メンバーがCRMにデータを入力してくれません。どうすればよいですか？

データ入力が定着しない最大の原因は、「入力しても自分にメリットがない」と営業担当者が感じていることです。解決策は3つあります。第一に、入力項目を必要最小限（5項目以内）に絞り、1件あたりの入力負荷を2分以内にすること。第二に、CRMに入力したデータが自分のパイプライン管理やリマインダー通知に活かされる仕組みを作り、「入力する側にもメリットがある」状態を実現すること。第三に、マネージャーが1on1でCRMデータを使って会話することで、「CRMに入力しないと会話が成り立たない」状態を作ることです。強制ではなく、「使わざるを得ない環境」を設計するのがポイントです。

Q. 小規模企業（従業員30名以下）でもデータドリブン経営は有効ですか？

非常に有効です。むしろ小規模企業のほうが、データドリブン経営の効果を早期に実感しやすい傾向があります。理由は2つあります。第一に、関わる人数が少ないため、データ入力の定着や文化の浸透が速いこと。第二に、経営者と現場の距離が近いため、データから得た気づきを即座に施策に反映できることです。CRMの無料プランや低価格帯のプランでも、基本的なパイプライン管理とダッシュボード機能は利用可能です。まずは営業パイプラインの可視化から始めてみてください。

Q. データドリブン経営とAI活用は、どのような関係にありますか？

データドリブン経営は、AI活用の「前提条件」であり「土台」です。AIによる経営判断支援（予測分析、自動スコアリング、異常検知など）は、CRMにデータが正確かつ十分に蓄積されている状態で初めて機能します。データが入っていないCRMにAIを導入しても、精度の低い分析しか得られません。したがって、まず本記事で解説したデータドリブン経営の基盤を構築し、データの蓄積と活用の文化を定着させた上で、次のステップとしてAIの導入を検討するのが正しい順序です。CRMデータを基盤としたAI活用の設計思想については、関連記事で詳しく解説しています。