Sync for freee
パートナープログラム

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

1. 「パートナー」とは、本プログラムに登録し、当社が承認した法人または個人をいいます。
2. 「紹介顧客」とは、パートナーの紹介により本サービスの有料プランを契約した顧客をいいます。
3. 「本サービス」とは、当社が提供するSync for freeeをいいます。
4. 「報酬」とは、紹介顧客の有料プラン契約に基づきパートナーに支払われる金銭をいいます。
5. 「紹介」とは、当社所定の方法により見込み顧客の情報を当社に提供することをいいます。

1. パートナーへの登録を希望する者は、当社所定の申込フォームに必要事項を記入し、申し込むものとします。
2. 当社は、申込内容を審査のうえ、登録の可否を決定し、申込者に通知します。
3. 当社が登録を承認した時点で、パートナー契約が成立します。
4. 当社は、理由を開示することなく登録を拒否することができます。
5. パートナーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。

1. 当社は、パートナー登録の承認後、パートナー固有の識別パラメータを含む専用申し込みリンク（以下「専用リンク」）を発行します。
2. 紹介顧客として認定されるためには、見込み顧客が当該専用リンクを経由して本サービスに申し込む必要があります。専用リンクを経由せずに申し込まれた場合（口頭での紹介のみ、別ルートからの申し込み等）は、報酬の支払い対象外とします。
3. 紹介にあたり、パートナーは見込み顧客に対して本サービスについて正確な情報を提供するものとします。
4. 当社が既に営業活動を行っている顧客をパートナーが紹介した場合、当該顧客を紹介顧客として認定するかどうかは、当社とパートナーの相互協議のうえ決定するものとします。

1. 当社は、紹介顧客が本サービスの有料プランを契約している期間中、当該月額利用料金の20%相当額をパートナーに報酬として支払います。
2. 報酬は、紹介顧客が有料プランの利用料金を当社に支払った月を基準に算定します。
3. 紹介顧客が無料プランを利用している期間は、報酬は発生しません。
4. 紹介顧客がプランを変更した場合、変更後のプラン料金を基準に報酬を再算定します。
5. 紹介顧客が契約を解約した場合、解約月の翌月以降の報酬は発生しません。

1. 当社は、毎月10日までに前月分の報酬額をパートナーに通知します。
2. 報酬は、通知月の末日までにパートナーが指定する銀行口座に振り込むものとします。
3. 振込手数料は当社が負担します。
4. 報酬額が1,000円未満の場合、翌月以降に繰り越すことができるものとします。
5. 報酬に係る税金（所得税等）は、パートナーの責任において処理するものとします。

パートナーは、以下の行為を行ってはなりません。

1. 本サービスに関する虚偽または誤解を招く情報を見込み顧客に提供すること。
2. 当社の事前の書面による承諾なく、当社の名義で契約を締結し、または債務を負担すること。
3. スパム行為その他の迷惑行為により見込み顧客を紹介すること。
4. 自己または関係者を紹介顧客として報酬を得ること。
5. 当社または本サービスの信用を毀損する行為。
6. 法令または公序良俗に違反する行為。

1. パートナーは、当社の事前の書面による承諾を得た場合に限り、当社の商標、ロゴ、サービス名称を使用することができます。
2. 使用にあたっては、当社が提供するブランドガイドラインに従うものとします。

1. パートナーは、本プログラムを通じて知り得た当社の営業上、技術上の情報（報酬率、紹介顧客情報を含む）を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとします。
2. 前項の義務は、パートナー契約の終了後も3年間存続するものとします。

1. パートナー契約の有効期間は、登録承認日から1年間とし、期間満了の1ヶ月前までにいずれかの当事者から書面による解約の申し出がない限り、同一条件で1年間自動更新されるものとします。
2. パートナーは、1ヶ月前までに当社に書面で通知することにより、いつでもパートナー契約を解約することができます。
3. 解約後も、解約日時点で存在する紹介顧客に関する報酬は、当該顧客の契約が継続する限り支払われるものとします。

当社は、パートナーが以下のいずれかに該当した場合、催告なくパートナー契約を解除することができます。

1. 本規約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合。
2. 第6条の禁止事項に違反した場合。
3. パートナーが反社会的勢力に該当すると判明した場合。
4. パートナーの信用状態が著しく悪化した場合。

前項による解除の場合、当社は未払いの報酬を支払う義務を負わないものとします。

1. 当社がパートナーに対して負う損害賠償の総額は、損害発生日の直近1ヶ月間に当社がパートナーに支払った報酬の額を上限とします。ただし、上限額が3万円未満の場合は3万円を上限とします。
2. 当社は、間接損害、逸失利益、特別損害については責任を負わないものとします。

1. 当社は、パートナーに事前に通知のうえ、本規約を変更することができます。
2. 変更後の規約は、通知において指定した日（通知日から30日以上経過後の日とします）から効力を生じます。
3. 変更後の規約に同意いただけない場合、パートナーは前条の定めに従い契約を解約することができます。

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。