DX認定制度とは、経産省が「情報処理促進法」に基づきDXに取り組む企業を認定する国の制度です。2025年時点で約1,200社が認定済みで、税制優遇（DX投資促進税制）・融資制度・DX銘柄への応募資格などのメリットがあります。要件はDXビジョン・戦略・推進体制等をウェブサイトで公表すること。申請はオンラインで行え、審査期間は約60日です。
経済産業省が2020年に開始した「DX認定制度」は、DXに積極的に取り組む企業を国が認定する制度です。2025年時点で約1,200社が認定を受けており、中小企業の認定も増加傾向にあります。
「うちの会社でも取れるのか」「取得のメリットは何か」「申請にどのくらい手間がかかるのか」。本記事では、DX認定制度の全容を実務担当者向けに解説します。
本記事は「DX推進室の立ち上げ方｜組織設計・権限設定・成功する体制構築のポイント」シリーズの一部です。
本記事はStartLinkの「経営管理DX完全ガイド」関連記事です。
本記事を読むことで、DXを「掛け声」で終わらせず、実際の業務改善につなげるための具体的な道筋が見えてきます。推進担当者の方はもちろん、経営層の方にもおすすめの内容です。
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国の認定制度です。IPAが審査を行い、経済産業省が認定します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法 | 情報処理促進法 第31条 |
| 審査機関 | IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 認定機関 | 経済産業省 |
| 認定期間 | 2年間（更新制） |
| 費用 | 無料 |
| 申請方法 | IPAのウェブサイトからオンライン |
| 審査期間 | 約60日 |
| 制度 | 対象 | 要件 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| DX認定 | 全企業（上場・非上場） | DXに取り組む経営ビジョン・戦略・体制を公表 | 基本認定。中小企業も取得可能 |
| DX銘柄 | 上場企業のみ | DX認定取得 + 優れたDX実績 | 東証と経産省が共同選定。毎年更新 |
| DXセレクション | 中堅・中小企業 | 優れたDX事例 | 中小企業庁が選定。グランプリ等を表彰 |
中小企業がまず目指すべきは「DX認定」の取得です。その上で、優れた事例があればDXセレクションへの応募も検討できます。
DX認定企業は、DX投資促進税制の適用対象となります。デジタル関連投資に対して、投資額の3〜5%の税額控除または30%の特別償却が受けられます（2025年度税制改正時点）。
適用例:
CRM導入に500万円投資した場合、税額控除3%で15万円の税負担軽減。5,000万円規模のシステム投資であれば、150〜250万円の控除が見込めます。
DX認定企業は、日本政策金融公庫の低利融資（IT活用促進資金）の対象となります。民間金融機関でもDX認定を企業評価の加点要素とする動きが広がっています。
DX認定ロゴを採用サイトや名刺に使用できます。特にIT人材やデジタル志向の人材の採用において、「国がDX推進企業と認めた」というブランディング効果は無視できません。
大企業がサプライチェーンのデジタル対応を求める傾向が強まっており、DX認定は取引先評価のプラス要素になります。
「経済産業省の認定を受けた」という事実は、社内でDX推進の正当性を裏付ける強力な根拠になります。経営層のコミットメントを得る際にも有効です。
DX認定を受けるためには、以下の項目を自社ウェブサイト等で公表し、申請書に記載する必要があります。
| 要件 | 内容 | 公表方法 |
|---|---|---|
| 1. 経営ビジョン | デジタル技術を活用した経営ビジョンの策定 | ウェブサイトに掲載 |
| 2. DX戦略 | ビジョンを実現するための具体的なDX戦略 | ウェブサイトに掲載 |
| 3. 推進体制 | DX推進の組織体制、責任者の明確化 | 申請書に記載 |
| 4. 人材育成 | DX人材の確保・育成方針 | 申請書に記載 |
| 5. ITシステム | ITシステム環境の整備方針 | 申請書に記載 |
| 6. 成果指標 | DXの進捗を測る指標の設定 | 申請書に記載 |
| 7. ガバナンス | 取締役会等でのDX推進状況の監督体制 | 申請書に記載 |
最も多いのは、自社コーポレートサイトに「DXへの取り組み」ページを設けて公表する方法です。記載が必要な内容は以下の通りです。
DX推進指標を使って自社の現状を診断します。認定要件との差分を把握し、不足している項目を整備します。
経営ビジョンとDX戦略をウェブサイトで公表します。テンプレートはIPAのサイトで公開されています。
IPAのオンライン申請システムで申請書を作成します。各要件に対する自社の取り組みを記載します。
申請書の書き方のコツ:
IPAによる審査が行われます。書類審査のみで、訪問調査は原則ありません。不備があればIPAから照会が来ます。
審査を通過すると、経済産業省から認定通知が届きます。認定ロゴマークが使用可能になります。
DX認定は、企業規模に応じた取り組みを評価します。中小企業に大企業レベルのDX投資や体制は求められません。
中小企業の認定事例で見られる取り組み:
| 準備項目 | 内容 | 工数目安 |
|---|---|---|
| DXビジョン策定 | 経営にデジタルをどう活用するかの方向性 | 1〜2週間 |
| DX戦略の文書化 | 具体的な施策と時間軸 | 2〜3週間 |
| ウェブサイトへの掲載 | ビジョンと戦略の公表ページ作成 | 1週間 |
| 申請書の作成 | 7つの要件への回答 | 2〜3週間 |
合計で2〜3ヶ月あれば、中小企業でもDX認定の取得は十分に可能です。
DX認定は2年ごとの更新が必要です。更新時には、前回認定時からのDXの進捗状況を報告します。認定は「取得がゴール」ではなく、DXを継続的に推進するためのマイルストーンとして活用すべきです。
DX認定制度は、中小企業にとっても手が届く制度であり、取得プロセス自体がDX推進の整理と加速に役立ちます。まずはIPAのウェブサイトで申請要件を確認し、自社の現状とのギャップを把握するところから始めてください（関連記事: CRM導入のROI完全ガイド）。
DX認定制度とは？取得メリット・要件・申請手順をわかりやすく解説を実務に落とし込むには、CRMツールの活用が不可欠です。詳しくは「中小企業に最適なCRMの選び方｜従業員50人以下で成果を出すための導入戦略」で解説しています。
DX認定制度に取り組むなら、CRM・データ基盤の整備が成功の鍵です。以下の記事でHubSpotを使った具体的な実践方法を解説しています。
準備期間2〜3ヶ月+審査期間約60日で、合計4〜5ヶ月が目安です。自己診断に2〜4週間、ウェブサイトでの公表に2〜4週間、申請書作成に2〜4週間、その後IPAによる書類審査が約60日です。中小企業でもこのスケジュールで十分取得可能です。
申請・審査費用は無料です。ただし、ウェブサイトでのDXビジョン公表ページの作成や申請書の作成に社内工数がかかります。外部コンサルタントに支援を依頼する場合は別途費用が発生しますが、自社対応でも十分に取得可能です。
DX認定は全企業（上場・非上場）が対象で、DXに取り組む経営ビジョンと戦略を公表していれば取得可能です。DX銘柄は上場企業のみが対象で、DX認定取得が前提条件となった上で、優れたDX実績が評価されて東証と経産省が共同で選定します。中小企業はまずDX認定の取得を目指すべきです。
DX推進体制の構築でお悩みの方は、少人数でも成果を出せるDX組織の設計をStartLinkがサポートします。AI活用を前提とした次世代型の組織づくりをご提案します。
まずはお気軽にご相談ください。現状の課題をヒアリングし、最適なアプローチをご提案します。
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