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title: DX認定制度の取得要件とは？申請準備から審査・更新までの実務ガイド
description: DX認定制度の取得では、経営ビジョンとDX戦略を対外的に公表し、推進体制や成果指標などを申請内容と整合させることが重要です。制度の位置づけ、取得要件、申請前に確認したい公表内容、審査への対応、認定後の更新まで、実務担当者が進める順序に沿って解説します。
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# DX認定制度の取得要件とは？申請準備から審査・更新までの実務ガイド

- 2026年3月4日
- 最終更新: 2026年10月11日

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この記事の結論

DX認定制度の取得要件を考えるときは、経営ビジョンとDX戦略を公表し、推進の仕組みを申請内容で示すことが軸になります。公表内容と申請書の対応をそろえることがポイントです。

ブログ目次

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**DX認定制度の取得要件を考えるときは、経営ビジョンとDX戦略を公表し、推進の仕組みを申請内容で示すことが軸になります。公表内容と申請書の対応をそろえることがポイントです。**

「顧客情報をスプレッドシートで管理しているが、経営戦略とのつながりを説明できない」「DXの方針はあるのに、誰が何を進めるか決まっていない」「認定を目指したいが、申請前に何を公表すればよいかわからない」——こうした状態では、申請書を書き始める前に、自社の取り組みを整理する必要があります。

DX認定制度とは、デジタル技術による事業変革に向けた準備が整っている企業を、国が認定する制度です。審査では、DXの成果を他社と比較するのではなく、経営者の方針や戦略、実行に向けた準備を公表内容から確認します（出典：[DX認定制度FAQ](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)）。

本記事は「[DX推進室の立ち上げ方｜組織設計・権限設定・成功する体制構築のポイント](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-organization/dx-promotion-office-setup)」シリーズの一部です。

DXの推進体制について体系的に学びたい方は、[DX組織・推進ガイド](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-organization)で全体像を把握できます。

## この記事でわかること

DX認定の取得を検討し、社内の準備から申請までを担当する方に向けて、確認する順序を整理します。

- **制度の位置づけ** — DX認定とDX銘柄、DXセレクションの違いを確認できます。
- **取得要件の読み解き方** — 経営ビジョン、戦略、推進体制などを、公表内容と申請書にどう結びつけるかを整理します。
- **申請までの進め方** — 自己診断、公表、申請書作成、審査への対応を順に確認できます。
- **認定後の活用** — ロゴの利用や更新を、継続的なDX推進と結びつけて考えます。

この記事を読み終えるころには、自社が公表すべき内容と、申請までに進める作業の順序が決められます。まずは既存の公開資料に、経営ビジョンとDX戦略に当たる記述があるかを探すことから始めてください。

## DX認定制度の位置づけを理解する

DX認定は、システムを導入したことだけを示す制度ではありません。経営者がどのような変革を目指し、そのための戦略と実行方針をどう示しているかが問われます。まず制度の対象を確認し、自社が目指すものを取り違えないようにします。

### DX認定は事業変革に向けた準備を示す制度

DX認定では、経営ビジョンや戦略を掲げるだけでなく、それを実行する組織、人材、ITシステム環境などの方針をつなげて示します。制度の概要は次のとおりです。

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 根拠法 | 情報処理促進法 第31条 |
| 審査機関 | IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 認定機関 | 経済産業省 |
| 認定期間 | 2年間（更新制） |
| 費用 | 無料 |
| 申請方法 | IPAのウェブサイトからオンライン |
| 審査期間 | 約60日 |

根拠条文や審査期間は目安として読み、申請計画には公式案内の最新情報を使ってください（出典：[経済産業省「DX認定制度」](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html)、[IPA「DX認定制度FAQ」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)）。

まず自社のDX方針が、ツール導入の予定だけで終わっていないかを確認します。経営上の目的から説明できるなら戦略の文書化に進み、説明できないなら、どの業務や顧客接点を変えたいのかを経営者と整理するところに戻ります。

### DX銘柄・DXセレクションとの違い

関連する制度の違いは次のとおりです。対象や応募条件は制度ごとに異なるため、認定取得後に応募を考える際は、それぞれの募集案内で自社が対象に入るかを確かめ、対象外であれば応募の検討を見送ります。

| 制度 | 対象 | 要件 | 特徴 |
| --- | --- | --- | --- |
| DX認定 | 全企業（上場・非上場） | DXに取り組む経営ビジョン・戦略・体制を公表 | 基本となる認定。中小企業も取得可能 |
| DX銘柄 | 上場企業のみ | DX認定取得 + 優れたDX実績 | 東証と経産省が共同選定。毎年選定 |
| DXセレクション | 中堅・中小企業 | 優れたDX事例 | 優れた事例を選定し、表彰 |

DX銘柄は上場企業を対象とする選定です。中堅・中小企業が自社の取り組みを対外的に示したい場合は、まずDX認定の要件と現状との差を確認し、その後にDXセレクションの応募条件を検討する順序が考えられます（出典：[経済産業省「DX銘柄」](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html)、[経済産業省「DXセレクション」](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html)）。

関連するテーマとして、[DX推進室の立ち上げ方](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-organization/dx-promotion-office-setup)もあわせてご覧ください。

## 取得によって何を得たいかを先に決める

認定の取得目的を曖昧にしたまま準備を始めると、公表ページが制度の説明だけになり、自社の戦略が見えにくくなります。対外的な発信に使いたいのか、社内の実行方針をそろえたいのかを先に決めると、申請準備で集める情報も定まります。

### 対外的な発信と社内の共通認識

採用サイトや名刺などで取り組みを伝える際には、ロゴだけでなく、自社が何を変えようとしているかを併記すると、読み手が内容を理解しやすくなります。ロゴは認定の適用期間中に使用できるため、掲載先を記録しておき、更新時には期限切れの掲載が残っていないかを点検します（出典：[DX認定制度FAQ](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)）。

社内では、公表した戦略を部署ごとの施策に分けて使うことをおすすめします。たとえば、顧客情報の重複を減らす方針なら、営業とマーケティングが同じ顧客情報をどこで管理するかまで決めます。

**認定を取得した事実だけで日々の業務が変わるわけではないため、担当者と見直しの場を定めておきます。**

### 税制・金融支援は個別の条件で判断する

税制優遇や融資制度を検討する際は、DX認定の取得とは別に、次の順で確認します。

1. 制度ごとの対象者・対象投資・申請時期を確認する
2. 自社の投資計画と資金調達計画を各要件に照らす
3. 要件に該当する場合は、必要書類と申請手続きを確認する

該当しない場合は、制度の適用を見込まずに資金計画を立てます。

税制上の扱いを見込んで投資を決める場合は、対象となる投資、申請時期、ほかに必要な手続きが確認できるまで、効果額を事業計画に織り込まない進め方が適切です。一方、認定を自社のDX戦略を整理する機会として使うのであれば、支援措置の利用可否と切り離して準備を進められます。

関連するテーマとして、[DX推進計画書の作り方](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-organization/dx-promotion-plan-template)もあわせてご覧ください。

## 取得要件を自社の取り組みに結びつける

準備すべき論点は、次の表のように整理できます。この表は申請準備の見取り図として使い、正式な認定基準や設問の代わりにはしないでください。特に「公表方法」の列だけを見て公開範囲を決めず、申請ガイダンスと照合します。

### 要件表を読み解く

| 要件 | 内容 | 公表方法 |
| --- | --- | --- |
| 1. 経営ビジョン | デジタル技術を活用した経営ビジョンの策定 | ウェブサイトに掲載 |
| 2. DX戦略 | ビジョンを実現するための具体的なDX戦略 | ウェブサイトに掲載 |
| 3. 推進体制 | DX推進の組織体制、責任者の明確化 | 申請書に記載 |
| 4. 人材育成 | DX人材の確保・育成方針 | 申請書に記載 |
| 5. ITシステム | ITシステム環境の整備方針 | 申請書に記載 |
| 6. 成果指標 | DXの進捗を測る指標の設定 | 申請書に記載 |
| 7. ガバナンス | 取締役会等でのDX推進状況の監督体制 | 申請書に記載 |

表の「申請書に記載」という表現を「その項目は公表しなくてよい」という意味には取らず、各設問で何を公表し、何を回答するかをガイダンスで照合します（出典：[IPA「DX認定制度FAQ」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)、[IPA「DX認定制度 資料集」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/hojyo.html)）。

表を使うときは、各項目の横に「自社の公表先」「申請書に使う記述」「不足している内容」を書き出すと整理しやすくなります。公表先と申請内容が対応する項目から申請書の下書きに進み、対応しない項目は、申請文を増やす前に経営方針や公開資料を見直します。

### 公表ページは読み手がたどれる形にする

公表の方法としては、コーポレートサイトに「DXへの取り組み」ページを設け、経営ビジョン、DX戦略、推進体制、具体的な取り組みを掲載する形があります。既存の経営計画や事業計画に相当する内容があり、対外的に公表されている場合は、それを起点に整理する方法もあります。まず既存の公開資料を探し、認定基準に必要な説明が見つかればその資料を公表先として使い、見つからなければ新たに公表ページを用意します。

公表ページを作る場合は、経営ビジョンから施策までを別々の宣言として並べるより、「何を変えたいか」「どの方針で進めるか」「誰が担うか」「何で進捗を見るか」が読み取れる構成をおすすめします。社内だけで閲覧できる資料や、閲覧に登録が必要なページしかない場合は、対外的な公表として示せる媒体を用意します。公開後はトップページなどからたどれるかを確認し、申請書に記載するURLを控えます（出典：[DX認定制度FAQ](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)）。

関連するテーマとして、[チェンジマネジメントとDX](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-organization/change-management-dx)もあわせてご覧ください。

## 現状診断から公表内容を組み立てる

取得要件を読むだけでは、申請書に書く自社の内容は決まりません。手作業で管理している情報や、部門をまたぐ引き継ぎで止まる箇所を洗い出すと、経営課題とデジタル活用の関係を説明しやすくなります。ここでは、準備項目を実務の順序に沿って整理します。

次の図は自己診断から公表内容と申請書をつなぐ準備順を示します。

![DX認定申請の準備順の手順図](https://start-link.jp/hubfs/blog/screenshots/generated/AZ-8_figure_r1005_01.png)

### 自己診断では課題と変革の目的を分ける

準備は、DX推進指標を使った自己診断から始めると進めやすくなります。たとえば顧客情報を複数のスプレッドシートに入力している場合、「転記に手間がかかる」という現状と、「部門間で同じ顧客の状況を把握したい」という目的を分けて記録します。ツール名だけが先に決まっているなら、導入によってどの業務判断を変えたいのかに立ち戻ります。

次に、現状の管理方法で対応できることと、仕組みの変更が必要なことを分けます。入力ルールの統一で解決できる課題なら、そのルールと担当者を先に決めます。部門ごとに情報が分かれ、引き継ぎ時に確認が重なるなら、情報をどこに集め、どの段階で更新するかを戦略の施策として記述します。

### 準備項目は期間より依存関係で並べる

準備項目と、所要期間を左右する条件は次のとおりです。期間は自社の状況で変わるため、各項目の進み具合を見積もる判断材料として読んでください。

| 準備項目 | 内容 | 工数目安 |
| --- | --- | --- |
| DXビジョン策定 | 経営にデジタルをどう活用するかの方向性 | 経営者との合意形成にかかる時間で変わる |
| DX戦略の文書化 | 具体的な施策と時間軸 | 既存の事業計画を使えるかで変わる |
| ウェブサイトへの掲載 | ビジョンと戦略の公表ページ作成 | 社内の公開承認の流れで変わる |
| 申請書の作成 | 7つの要件への回答 | 公表内容が確定していれば進めやすい |

作業順は、ビジョンと戦略をそろえ、公表内容を確定し、その内容を参照して申請書を書く流れです。経営者の方針が定まっていなければ、公表ページの制作に進んでも書き直しが生じます。反対に、既存の公開資料で説明できる内容があるなら、足りない箇所を補う作業から始められます。申請予定日は、経営判断と公開作業にかかる時間を自社で見積もってから決めます。

## 申請書の作成から審査まで進める

公表内容がそろったら、申請書では「どの公開情報が、どの設問への回答になるか」を示します。抽象的な決意表明を長く書くより、公開した方針と自社の施策のつながりを短く追える状態を目指します。不足が見つかった場合の戻り先も決めておくと、修正を進めやすくなります。

### 公表した内容と設問を対応させる

申請は、次の順序で進みます。

1. 自己診断
2. ウェブサイトでの公表
3. 申請書作成
4. 審査
5. 認定

申請書の下書きでは、公開ページの該当箇所を設問ごとに対応させ、説明が欠けている箇所を洗い出します。経営ビジョンはあるのに施策が読み取れないなら戦略の記述に戻り、施策はあるのに担当者が決まっていないなら推進体制を整理します。

申請書では、具体的な施策や数値を記載すると内容が伝わりやすくなります。ただし、根拠のない目標値を申請のために作ることはおすすめしません。現状を把握できる指標があれば、その指標で何を見直すかを記し、まだ測定方法がない場合は、まず記録する業務と担当を決めます。IPAの申請ガイダンスと「よくある不備」を読み、該当する不備が自社の下書きにあれば、提出前にその設問の記述を直します（出典：[IPA「DX認定制度 資料集」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/hojyo.html)）。

### 不備の連絡を受けたら元の資料まで戻る

申請後は、IPAによる審査が行われます。不備の連絡を受けた場合は、指摘された設問の文章だけを直す前に、参照した公開資料にも不足がないかを確認します。

- **公開資料に説明がない場合** ── 公表内容を整え、そのうえで申請内容を修正します。
- **申請内容だけに誤りがある場合** ── 公開資料との対応を保ったまま回答を見直します。

審査期間を暦日として予定に置かず、IPAが示す標準処理期間と、不備対応に要する時間を分けて考えてください（出典：[DX認定制度FAQ](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)）。

## CRMの整備をDX戦略の実行につなげる

CRMは申請のために導入するものではありません。まず自社の課題に合わせて顧客情報の管理と担当者の作業を設計し、必要な業務から始めて段階的に広げます。経営ビジョンを日々の業務につなげるには、この順序が重要です。

### 顧客情報の管理を業務全体で見る

顧客情報が担当者ごとの表に分かれているなら、まずコンタクトと会社の情報を誰が更新するかを決めます。その後、商談を取引としてどの段階から管理するか、受注後の顧客対応や請求に必要な情報をどう引き継ぐかを整理します。ここが決まると、CRMを単なる名簿ではなく、営業プロセスと経営判断を支える仕組みとして位置づけられます。

本記事では、CRMを使う施策を次の一気通貫の流れで整理します。

1. 顧客情報を集める
2. 商談の進み方をそろえる
3. 顧客対応へ引き継ぐ
4. 請求に必要な情報を渡す

まずは自社の業務で情報が途切れる箇所を特定し、使う項目と更新担当を決めるところから始め、運用を確認しながら次の段階へ広げます。

CRM導入の考え方は、[CRM導入の進め方完全ガイド](https://start-link.jp/hubspot-ai/btob-marketing/crm-basics/crm-implementation-guide)でも解説しています。

### 入力を増やす前に引き継ぎの仕組みを決める

営業担当者に入力を呼びかけるだけでは、担当交代時に運用が途切れます。まずは一つの商談段階で、次へ進むための必須情報、確認者、引き継ぎ先を自社の営業フローに合わせて定め、後任も同じ手順で進められる形にします。運用が定着してから対象の段階を広げます。

ただし、**入力項目を増やすほど情報が充実するとは限りません。**

各項目について「どの判断に使うか」「誰が次に何をするか」を確認し、用途を説明できない項目は追加を見送ります。まず必要な項目で運用し、判断に足りない情報が見つかったら、その判断に必要な項目を追加します。入力する人や確認する人が決まっていない項目は、追加しても活用しにくいため、担当者と使い方を決めてから運用します。

## 認定後も公表内容と実際の運用を見直す

認定を受けた後は、申請時の戦略が業務でどう使われているかを振り返ります。計画と実際の作業に差があれば、その理由を記録し、施策や担当の決め方に戻ります。更新を見据えた記録は、認定のためだけでなく、次の経営判断にも役立ちます。

### 成果指標を施策の見直しに使う

成果指標は、公表するために並べる数字として扱わず、施策を続けるか、変えるかの判断に使います。たとえば顧客情報の一元化を進めるなら、管理先が分かれたままの情報はどれか、商談から顧客対応へ必要事項が渡っているかを点検します。引き継ぎで確認が重なるなら、入力する場所か担当の分担を見直します。

**DX認定は、実際の変革が完成したことを示すものではありません。**

そのため、認定後も「公表した方針」「着手した施策」「見えてきた課題」を分けて残すことをおすすめします。成果が想定と異なるときは、目標だけを書き換えるのではなく、施策と測定方法のどちらに原因があるかを切り分け、施策が原因なら施策を、測定方法が原因なら指標の取り方を改めます。

### 更新の準備を日常の見直しにつなげる

DX認定には更新があります。更新時にまとめて活動を思い出すのではなく、施策の変更、担当の変更、指標からわかった課題を、その都度記録しておくと説明を組み立てやすくなります。公表内容を変えた場合は、申請時の説明との対応も見直します。

認定後の活用を採用や取引先への発信につなげる場合も、ロゴの掲載だけで終わらせず、自社が取り組む内容を読める場所へ案内します。更新を希望する場合は、期限とその時点の認定基準を確認し、公開資料と実際の運用に差があれば、公開内容の更新を検討します（出典：[DX認定制度FAQ](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)）。

## よくある質問

### DX認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

準備期間は、経営方針が決まっているか、既存の公開資料を使えるかによって変わります。準備項目の表は作業を洗い出す参考にし、申請後はIPAの標準処理期間と不備対応の可能性を踏まえて計画してください。まず公表内容を確定できる時期を社内で確認し、そこから申請日を決めると進めやすくなります。

### 申請や認定の維持に費用はかかりますか？

申請そのものに費用はかかりません。一方、公表ページの作成や社内での方針整理には作業が必要です。既存資料で要件を説明できれば追加作業は不足部分の補足にとどまり、説明できなければ公表ページの作成から見積もります（出典：[DX認定制度FAQ](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html)）。

### CRMを導入すればDX認定を取得できますか？

CRMの導入だけで認定を判断することはできません。顧客情報の管理を変える目的が経営ビジョンやDX戦略とどうつながり、誰が運用し、何を見直すかまで説明します。自社の課題と施策の関係を整理してから、申請の公表内容に含めるかを決めてください。

### DX認定とDX銘柄は同じものですか？

DX認定は、事業変革に向けた準備について国の認定を受ける制度です。DX銘柄は上場企業を対象とする別の選定で、評価の目的も異なります。自社がまず取り組むべきことを決める際は、DX認定の要件と現在の公表内容との差を洗い出し、差があればその解消から着手します。

## まとめ

DX認定制度の取得に向けては、制度名や申請書の書き方を覚える前に、自社の経営ビジョン、DX戦略、実行する体制が一本の説明になっているかを確かめます。要件表や準備項目の表は準備の手がかりになりますが、申請時にはIPAの現行ガイダンスと照合してください。税制や金融支援を検討する場合も、認定とは別に各制度の適用条件を読み、条件に当てはまるまでは効果額を計画に含めずに進めます。

まずは、既に公表している経営方針からDX戦略に当たる記述を探すことから始めてください。続けて、次の2点を進めます。

1. 現場で情報が分かれている業務と担当者を洗い出し、公表する方針に結びつく施策を選びます。
2. 公開資料と申請書の設問を対応させ、不足する説明を経営者や担当部門と整えます。

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      "text" : "準備期間は、経営方針が決まっているか、既存の公開資料を使えるかによって変わります。準備項目の表は作業を洗い出す参考にし、申請後はIPAの標準処理期間と不備対応の可能性を踏まえて計画してください。まず公表内容を確定できる時期を社内で確認し、そこから申請日を決めると進めやすくなります。"
    },
    "name" : "DX認定の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？"
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      "text" : "申請そのものに費用はかかりません。一方、公表ページの作成や社内での方針整理には作業が必要です。既存資料で要件を説明できれば追加作業は不足部分の補足にとどまり、説明できなければ公表ページの作成から見積もります（出典：DX認定制度FAQ）。"
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    "name" : "申請や認定の維持に費用はかかりますか？"
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      "text" : "CRMの導入だけで認定を判断することはできません。顧客情報の管理を変える目的が経営ビジョンやDX戦略とどうつながり、誰が運用し、何を見直すかまで説明します。自社の課題と施策の関係を整理してから、申請の公表内容に含めるかを決めてください。"
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    "name" : "CRMを導入すればDX認定を取得できますか？"
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      "text" : "DX認定は、事業変革に向けた準備について国の認定を受ける制度です。DX銘柄は上場企業を対象とする別の選定で、評価の目的も異なります。自社がまず取り組むべきことを決める際は、DX認定の要件と現在の公表内容との差を洗い出し、差があればその解消から着手します。"
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