「電子契約を導入したいが、取引先が海外ツールに抵抗感を持っている」
「契約書の締結状況がCRMと連動しておらず、手作業での管理が負担になっている」
——こうした課題は、HubSpotとクラウドサインの連携で解決できます。
クラウドサインは日本の法制度に準拠した電子契約サービスで、弁護士ドットコムが提供しています。国内シェアNo.1の電子契約サービスであり、日本企業間の取引では最も受け入れられやすい選択肢の一つです。
HubSpotとクラウドサインを連携させることで、商談管理から契約締結までのフローをCRM上で一気通貫に管理できるようになります。
この記事では、HubSpot × クラウドサイン連携の方法から、日本企業向けの電子契約フロー設計まで解説します。
クラウドサインとは、弁護士ドットコムが提供する日本の電子契約サービスで、契約書の作成・送付・署名・保管をクラウド上で完結できるサービスです。
特に「受信側が無料」という点は、取引先の導入ハードルを大幅に下げます。DocuSignの場合、取引先がDocuSignに慣れていないケースがありますが、クラウドサインは日本企業間の商習慣に合わせて設計されているため、受け入れられやすいのが特徴です。
HubSpotとクラウドサインのネイティブ連携（公式アプリ）は現時点では提供されていません。連携にはiPaaSツールを使う方法が一般的です。
| 連携方法 | 特徴 | おすすめ度 |
|---|---|---|
| Yoom | 日本語対応のiPaaS。クラウドサイン連携が標準対応 | 日本企業向けに最適 |
| Zapier | 7,000以上のアプリ対応。クラウドサインも対応 | グローバルツール |
| Make（旧Integromat） | 複雑なフロー構築に強い | 技術者向け |
| HubSpot API + クラウドサインAPI | 完全カスタマイズ可能 | 開発リソースが必要 |
日系SaaS同士の連携ではYoomが使いやすいです。HubSpotとクラウドサインの連携テンプレートが用意されているケースもあり、ノーコードで連携フローを構築できます。
| ステージ | 定義 | クラウドサイン連携 |
|---|---|---|
| アポ取得 | ミーティング設定済み | - |
| 初回提案 | 課題ヒアリング・提案完了 | - |
| 見積もり提示 | 見積もり書を提出 | - |
| 見積もり承認 | 顧客が見積もりを承認 | - |
| 契約書送付 | クラウドサインで契約書送付 | Yoom連動でステージ自動更新 |
| 契約締結 | 電子署名完了 | 署名完了でステージ自動更新 |
| 請求 | 請求書発行 | - |
パイプラインの設計で結構ミソになってくるのは、「見積もり承認」と「契約書送付」を明確に分けることです。見積もりが承認されてから契約書を送るまでの間に社内の承認プロセスが入る企業も多いため、ここを一つのステージにまとめてしまうと進捗が見えにくくなります。
「契約書送付」ステージへの移行時に以下を必須入力にします。
必須プロパティの設定は、データ品質の担保だけでなく、新人営業が「このステージで何を確認すべきか」を知るガイドにもなります。
| 項目 | クラウドサイン | DocuSign |
|---|---|---|
| 対象市場 | 日本企業間の取引 | グローバル取引 |
| 法的根拠 | 日本の電子署名法 | 各国の電子署名法 |
| 受信側の費用 | 無料 | 無料 |
| UIの言語 | 日本語ネイティブ | 多言語対応 |
| HubSpotとの連携 | iPaaS経由（Yoom/Zapier） | 公式アプリあり |
| 取引先の認知度（日本） | 非常に高い | 中程度 |
| 取引先の認知度（海外） | 低い | 非常に高い |
使い分けの指針: 取引先が日本企業中心ならクラウドサイン、海外企業との取引が多いならDocuSign。両方のケースがある場合は、取引先に応じて使い分けるのが現実的です。
月20件の新規契約と年60件の更新契約をクラウドサインで電子化。Yoom経由でHubSpotと連携し、署名完了時にパイプラインが自動更新される仕組みを構築。契約締結にかかる平均日数が7日→2日に短縮され、月末の「署名待ち渋滞」が解消。
初回商談前のNDA締結をクラウドサインで自動化。HubSpotの取引が「初回提案」ステージに進んだタイミングでNDAを自動送付するワークフローを構築。NDAの締結漏れがゼロになり、コンプライアンスの強化にもつながった。
公式アプリがないため、iPaaSツール（Yoom/Zapier等）を介した連携になります。IPaaSツールのサブスクリプション費用がかかるほか、API仕様の変更時にフローの修正が必要になる場合があります。
日本では電子署名が法的に有効ですが、一部の契約類型（不動産の賃貸借契約等）では書面が求められるケースがあります。また、取引先の社内規定で「電子契約不可」とされている場合もあるため、事前確認が必要です。
クラウドサインは送信件数に応じた従量課金（1件200円〜）と月額固定費のプランがあります。契約件数が多い場合は固定プランの方がコスト効率がよいため、自社の月間契約件数を踏まえて最適なプランを選びましょう。
HubSpot側の取引レコードとクラウドサイン側の書類管理で、契約情報が二重管理にならないよう注意が必要です。「マスターデータはHubSpotに持つ」「クラウドサインは署名と保管の機能に特化させる」というルールを決めておくと、情報の不整合を防げます。
HubSpotとクラウドサインの連携により、日本企業間の電子契約フローをCRM上で一気通貫に管理できるようになります。
まずはNDAや業務委託契約など、件数の多い契約書からクラウドサイン化を始め、段階的に適用範囲を広げていくのが現実的です。Yoomなどの日系iPaaSツールを活用すれば、ノーコードで連携フローを構築できるので、技術的なハードルも高くありません。
CRMと契約管理が連動することで、パイプラインの正確性が向上し、受注プロセスの全体像がクリアに見えるようになります。
StartLinkでは、HubSpotの導入設計から運用定着まで、企業様の状況に合わせた支援を行っています。
「自社に合ったCRMの選び方がわからない」「HubSpotを導入したが活用しきれていない」——そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
現時点ではネイティブの公式連携アプリは提供されていません。Yoom・Zapier・MakeなどのiPaaSツール経由での連携が一般的です。
Yoomの料金プランは月額数千円〜です。HubSpotとクラウドサインの連携に必要なフロー数によって変動します。まずは無料トライアルで連携の動作を確認してから、有料プランに移行するのがおすすめです。
iPaaS連携を設定すれば、クラウドサインの書類IDやステータスをHubSpotのプロパティに記録できます。署名済みPDFの保管はクラウドサイン側で行い、HubSpotからはリンクで参照する運用が一般的です。
はい、クラウドサインは受信側にアカウント登録が不要で、メールに届いたリンクから署名するだけです。取引先への導入説明資料をクラウドサインが公式に提供しているので、活用するとよいでしょう。
クラウドサインは電子帳簿保存法に対応しており、タイムスタンプの付与や検索要件を満たしています。税務調査の際にも、クラウドサイン上で契約書を検索・提出できる仕組みが整っています。
この記事は2025年3月時点の情報に基づいています。HubSpotの機能は定期的にアップデートされるため、最新情報はHubSpot公式サイトでご確認ください。
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