「CRMを導入したいが、中小企業には数百万円の投資は重い」
「IT導入補助金という制度があると聞いたが、CRMも対象になるのか知りたい」
「補助金の申請手続きが複雑そうで、何から始めればいいかわからない」
——CRM導入を費用面で躊躇している中小企業の経営者・導入担当者の方は多いのではないでしょうか。
2026年、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へとリブランドされ、AI活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中小企業をより強力に支援する制度へと進化しました。CRMやSFAなどの顧客管理・営業支援ツールもこの補助金の対象となっており、導入費用の最大1/2〜3/4の補助を受けられる可能性があります。
本記事では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用してCRMを導入するための申請手順、対象ツール、採択率を上げるコツまで、2026年の最新情報をもとに徹底解説します。
この記事でわかること
2026年度、中小企業のデジタル化を支援する補助金制度は「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へとリブランドされました。これは、従来のITツール導入に加えて、AI活用やDXの推進をより強く支援する方針への転換を反映しています。
ただし、制度の基本的な枠組みは従来のIT導入補助金を引き継いでおり、CRMやSFAなどの業務効率化ツールの導入支援は引き続き対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） |
| 管轄 | 経済産業省・中小企業庁 |
| 事務局 | 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会（予定） |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 目的 | 中小企業のデジタル化・AI活用・生産性向上の支援 |
| 申請方法 | 電子申請（gBizIDプライムが必要） |
※2026年度の詳細な公募要領は公式サイトで最新情報をご確認ください。制度設計は年度ごとに変更される可能性があります。
デジタル化・AI導入補助金には複数の申請枠が設けられています。CRM導入に関連する主な枠は以下の通りです。
| 申請枠 | 概要 | 補助率 | 補助上限額（目安） |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ITツール導入による業務効率化・売上向上 | 1/2以内 | 〜450万円程度 |
| インボイス枠 | インボイス制度対応のITツール導入 | 2/3〜3/4以内 | 〜350万円程度 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策のITツール導入 | 1/2以内 | 〜100万円程度 |
| 複数社連携IT導入枠 | サプライチェーン全体のデジタル化 | 1/2〜2/3以内 | 上限は連携規模による |
※上記は過去の枠組みに基づく参考情報です。2026年度は枠組みの変更や新設がある可能性がありますので、必ず公式の公募要領をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、ITツールが業務プロセスごとに分類されています。CRM/SFAは主に以下の類型に該当します。
| 業務プロセス | CRMとの関連 | 具体例 |
|---|---|---|
| 顧客対応・販売支援 | 直接該当 | CRM、SFA、顧客管理システム |
| 決済・債権債務・資金回収 | 間接的に該当 | 請求管理機能付きCRM |
| 総務・人事・給与・労務 | 間接的に該当 | 人事CRM（該当するケースは限定的） |
| 業種固有プロセス | 業種による | 不動産向けCRM、医療向けCRMなど |
CRM導入に関連して補助対象となる費用は以下の通りです。
| 費用項目 | 補助対象 | 注意点 |
|---|---|---|
| ソフトウェア購入費（クラウド利用料） | ○ | 最大2年分のクラウド利用料が対象 |
| 導入コンサルティング費 | ○ | ITベンダー（IT導入支援事業者）が提供するもの |
| 導入設定・カスタマイズ費 | ○ | IT導入支援事業者が実施するもの |
| データ移行費 | ○ | 旧システムからの移行作業 |
| トレーニング費 | ○ | IT導入支援事業者が実施する研修 |
| ハードウェア購入費 | △ | PC・タブレット等は枠による（インボイス枠等） |
| 社内の人件費 | × | 自社社員の作業工数は対象外 |
通常枠でCRMを導入した場合のシミュレーションを示します。
想定ケース: 従業員20名の中小企業がCRMを導入
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| CRMクラウド利用料（2年分） | 200万円 |
| 導入コンサルティング・設定費 | 100万円 |
| データ移行費 | 30万円 |
| トレーニング費 | 20万円 |
| 補助対象経費合計 | 350万円 |
| 補助率（通常枠: 1/2） | 1/2 |
| 補助金額 | 175万円 |
| 自己負担額 | 175万円 |
このように、IT導入補助金（CRM補助金）を活用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。
デジタル化・AI導入補助金の申請は、以下の流れで進みます。
| ステップ | 内容 | 所要期間目安 |
|---|---|---|
| 1. gBizIDプライムの取得 | 電子申請に必要なアカウント登録 | 2〜3週間 |
| 2. SECURITY ACTIONの宣言 | 情報セキュリティ対策への取り組み宣言 | 即日〜数日 |
| 3. みらデジ経営チェックの実施 | 経営課題のデジタル化診断 | 即日〜数日 |
| 4. IT導入支援事業者の選定 | CRMベンダーまたは導入パートナーとの打合せ | 1〜2週間 |
| 5. ITツールの選定 | 登録済みITツールからCRMを選定 | 1〜2週間 |
| 6. 交付申請 | 事業計画書の作成・電子申請 | 1〜2週間 |
| 7. 審査・採択通知 | 事務局による審査 | 1〜2ヶ月 |
| 8. CRM導入（事業実施） | 補助事業の実施 | 契約〜導入完了 |
| 9. 事業実績報告 | 導入完了後の実績報告書提出 | 導入後1ヶ月以内 |
| 10. 補助金交付 | 審査後に補助金が振り込まれる | 報告後1〜2ヶ月 |
交付決定前の契約・発注はNG
補助金の最も重要なルールは、「交付決定通知を受け取ってから」でないと契約・発注ができないという点です。採択前にCRMの契約をしてしまうと、補助金の対象外になります。
IT導入支援事業者の登録が必要
補助金を申請するには、導入するCRMツールが「IT導入支援事業者」によって事務局に登録されている必要があります。選定したCRMベンダーまたは導入パートナーがIT導入支援事業者として登録されているかを必ず事前に確認してください。
デジタル化・AI導入補助金は、年度内に複数回の公募が行われます。
| 時期 | イベント |
|---|---|
| 2026年3〜4月頃 | 公募要領の公開・申請受付開始（第1次） |
| 2026年4〜5月頃 | 第1次締切・審査 |
| 2026年5〜6月頃 | 第1次採択結果発表 |
| 以降 | 第2次〜第4次の公募が順次実施（年度内に複数回） |
※上記は過去の実績に基づく予測です。正確なスケジュールは公式サイトでご確認ください。早めのgBizIDプライム取得とIT導入支援事業者への相談をおすすめします。
IT導入補助金（CRM補助金）の採択を勝ち取るためには、事業計画書の質が決定的に重要です。
「顧客管理が大変」ではなく、「顧客対応の平均レスポンスタイムが3日かかっており、競合に受注を奪われるケースが月4〜5件発生している」のように定量的に課題を記述します。
記載例:
CRM導入によって、どの業務がどれだけ改善されるかを具体的な数値で示します。
| 改善項目 | 現状 | CRM導入後の目標 | 定量効果 |
|---|---|---|---|
| 顧客対応時間 | 月40時間 | 月25時間 | 15時間/月削減 |
| 営業報告作成 | 月10時間 | 月2時間 | 8時間/月削減 |
| 案件の対応漏れ | 月3件 | 月0件 | 機会損失150万円/年の解消 |
| 成約率 | 15% | 20% | 売上5%増加見込み |
補助金の審査では「労働生産性の向上」が重視されます。以下の計算式で目標値を示しましょう。
労働生産性 = 付加価値額（営業利益 + 人件費 + 減価償却費） / 従業員数
「CRM導入により労働生産性を3年間で○%向上させる」という目標を設定し、その根拠を事業計画に明記します。
社内の推進体制（担当者、役割分担）とIT導入支援事業者の支援体制、導入スケジュールを具体的に記載します。「誰が・いつ・何をするか」が明確であるほど、審査での評価が高まります。
SECURITY ACTIONの宣言に加えて、CRM導入に伴う情報セキュリティ対策（アクセス権限の設定、データバックアップ、社員教育など）を記載することで、審査でのプラス評価につながります。
デジタル化・AI導入補助金の対象となるCRMは、IT導入支援事業者が事務局に登録したツールに限られます。主要なCRMツールの多くは対象として登録されています。
| CRMツール | IT導入支援事業者の例 | 備考 |
|---|---|---|
| HubSpot | 認定パートナー各社 | パートナー経由で申請 |
| Salesforce | 認定パートナー各社 | パートナー経由で申請 |
| Zoho CRM | ゾーホージャパン、認定パートナー | 直接またはパートナー経由 |
| kintone | サイボウズ、認定パートナー | パートナー経由での申請が多い |
| eセールスマネージャー | ソフトブレーン | ベンダー直接 |
| Mazrica Sales | マツリカ、認定パートナー | ベンダー直接またはパートナー経由 |
※登録状況は年度・公募回ごとに異なりますので、最新情報はIT導入補助金の公式サイトでご確認ください。
| # | 準備項目 | 対応時期 | 所要期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | gBizIDプライムの取得 | 公募開始の1ヶ月以上前 | 2〜3週間 |
| 2 | SECURITY ACTIONの宣言 | 申請前 | 即日 |
| 3 | みらデジ経営チェックの実施 | 申請前 | 即日 |
| 4 | 直近の決算書・確定申告書の準備 | 申請前 | ─ |
| 5 | 導入したいCRMツールの選定 | 公募開始前 | 1〜2週間 |
| 6 | IT導入支援事業者への相談・見積取得 | 公募開始前 | 1〜2週間 |
| 7 | 社内の経営課題・業務課題の整理 | 公募開始前 | 1週間 |
gBizIDプライムは電子申請に必須のアカウントで、取得に2〜3週間かかります。公募開始後に慌てて取得手続きをしても、締切に間に合わない可能性があります。CRM補助金の活用を検討している場合は、今すぐgBizIDプライムの取得手続きを開始してください。
取得手順:
IT導入補助金（2026年からはデジタル化・AI導入補助金）は、中小企業がCRMを導入する際の費用負担を大幅に軽減できる制度です。
補助金の活用は「申請して終わり」ではなく、CRM導入後の事業実績報告やアフターフォローも含めた一連のプロセスです。IT導入支援事業者と連携しながら、計画的に進めていきましょう。
2026年に「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」にリブランド（名称変更）されたもので、基本的には同一の制度系統です。CRM/SFAなどの業務効率化ツールの導入支援は引き続き対象となっています。ただし、年度ごとに補助率や上限額、申請枠の詳細は変更される可能性がありますので、最新の公募要領を必ずご確認ください。
過去の実績では、新規導入だけでなく既存ツールからの乗り換えも補助対象となるケースがありました。ただし、「生産性向上につながるか」「現行ツールでは実現できない機能が必要か」といった点が審査で問われます。単なるコスト削減目的のリプレイスは採択されにくい傾向があります。
電子申請自体は自社でも可能ですが、補助金申請はIT導入支援事業者との共同申請が原則です。CRMベンダーまたは認定導入パートナーがIT導入支援事業者として登録されていれば、そのパートナーと連携して申請を進める形になります。事業計画書の作成支援や申請のサポートを行ってくれるIT導入支援事業者を選ぶことで、採択率も向上します。
はい、不採択の場合でも次回の公募回に再申請が可能です。年度内に複数回の公募が行われるため、チャンスは1回ではありません。不採択の場合は事業計画書の内容を見直し、経営課題と導入効果の記述をより具体的にして再申請することをおすすめします。
過去の実績では、クラウドサービスの利用料は最大2年分（24ヶ月分）が補助対象となっています。ただし、この上限は年度や申請枠によって異なる可能性があります。2026年度の正確な条件は公募要領でご確認ください。