インボイス制度(適格請求書等保存方式)の基本要件。HubSpotの見積もり機能のインボイス制度対応状況。
「HubSpotの見積もり機能で発行する書類は、インボイス制度に対応しているのか?」「適格請求書の要件を満たすためにHubSpotをどう設定すればよいのか」——2023年10月にスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応は、BtoB取引を行うすべての企業にとって避けて通れない課題です。
インボイス制度対応とは、取引先に発行する見積書・請求書を「適格請求書」の要件に合致する形式で作成・管理することです。HubSpotの見積もり機能(Commerce Hub)を活用する場合、制度の要件を満たすための設計・設定が必要になります。
本記事では、インボイス制度の基本要件、HubSpotでの対応方法、外部ツールとの連携による実践的な対応策を解説します。
本記事は「HubSpot × BigQuery連携ガイド|CRMデータを分析基盤に集約する設計 」シリーズの一部です。
本記事はHubSpotゴールドパートナーのStartLinkの「HubSpot完全ガイド 」関連記事です。
この記事でわかること
HubSpot の見積もり機能をインボイス制度に対応させたい経理・営業管理の担当者に向けた記事です。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の基本要件 — インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるために、以下の項目が記載された「適格請求書」の保存が必要です。
HubSpotの見積もり機能のインボイス制度対応状況 — HubSpotのCommerceHub(見積もり機能)では、見積書・請求書を作成・送付できます。
HubSpotと外部ツールを組み合わせた現実的な対応方法 — HubSpotの見積もりテンプレートをカスタマイズし、インボイス制度の必要事項を追加する方法です。
適格請求書に必要な情報のHubSpotでの管理方法 — 取引レコードまたは会社レコードに、インボイス制度関連のカスタムプロパティを追加しておきましょう。
実務運用のベストプラクティス — 「HubSpotの見積もり機能で発行する書類は、インボイス制度に対応しているのか?。
これらを理解することで、HubSpotをより戦略的に活用するための視点が身につきます。自社の状況に当てはめながら、
インボイス制度の基本要件
適格請求書に記載が必要な6項目
インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるために、以下の項目が記載された「適格請求書」の保存が必要です。
必須記載事項
内容
1. 適格請求書発行事業者の氏名・名称
発行者の正式な事業者名
2. 登録番号
T+13桁の事業者登録番号
3. 取引年月日
取引が行われた日付
4. 取引内容
商品・サービスの具体的な内容
5. 税率ごとの合計額と適用税率
10%対象、8%(軽減税率)対象を区分
6. 税率ごとの消費税額等
税率ごとの消費税額
事業者が対応すべきこと
適格請求書発行事業者の登録(税務署への届出)
発行する書類(見積書・請求書・領収書等)への必要事項の記載
適格請求書の写しの保存(電子保存も可)
仕入税額控除のための受領書類の保存
HubSpotの見積もり機能とインボイス制度対応
HubSpot Commerce Hub(見積もり機能)の現状
HubSpotのCommerce Hub(見積もり機能)では、見積書・請求書を作成・送付できます。ただし、この機能はグローバル標準のフォーマットで設計されており、日本のインボイス制度固有の要件には完全には対応していません 。HubSpot × board連携 を活用してboardで請求書を管理する方法も選択肢の一つです。
具体的な課題
インボイス要件
HubSpot見積もり機能の対応状況
登録番号(T+13桁)の表示
テンプレートカスタマイズで追加可能
税率区分表示(10%/8%)
商品ごとの税率設定は可能
税率ごとの消費税額表示
標準テンプレートでは不十分
日本語の帳票フォーマット
カスタマイズが必要
印鑑・社印の表示
画像として追加は可能
正直に申し上げると、「セキュリティリスク的なところで言うとリンクが公開されてしまったりする部分と承認機能があまり強くない」——HubSpotの見積もり機能には制約があります。日本のBtoBビジネスでインボイス制度に完全対応するためには、外部ツールとの連携が現実的な選択肢です。
デモ環境の見積もり一覧画面。HubSpotで作成した見積もりを管理できます。
現実的な対応方法3つ
方法1: HubSpot + 専用請求書ツール連携
HubSpotの取引データを見積・請求書作成ツール(board、freee請求書、マネーフォワードクラウド請求書等)に連携し、インボイス制度対応の帳票を発行する方法です。
メリット:
インボイス制度への完全対応
日本の商習慣に合った帳票フォーマット
入金管理・消込機能の活用
設計パターン:
HubSpotの取引が「受注」ステージに移行(トリガー)
iPaaS経由で請求書ツールに取引データを連携
請求書ツールでインボイス対応の請求書を作成
請求書の発行ステータスをHubSpotに反映
当社ではHubSpot × freee連携アプリ「Sync」 も開発・提供しており、取引データからfreee請求書を自動作成するフローを構築できます。
方法2: HubSpot見積もりテンプレートのカスタマイズ
HubSpotの見積もりテンプレートをカスタマイズし、インボイス制度の必要事項を追加する方法です。
カスタマイズのポイント:
テンプレートのヘッダーに登録番号(T+13桁)を追加
税率区分の表示設定を有効化
フッターに消費税額の内訳表示を追加
社印画像の配置
ただし、テンプレートのカスタマイズだけでは「税率ごとの消費税額」の自動計算・表示が完全でない場合があります。カスタマイズの範囲と制約を事前に確認しましょう。
方法3: カスタムオブジェクトによる請求管理
HubSpotのカスタムオブジェクト(Enterpriseプラン以上)で「請求書」オブジェクトを作成し、取引と紐づけて管理する方法です。
カスタムオブジェクトの設計例:
プロパティ
型
用途
請求書番号
テキスト
ユニーク値
発行日
日付
請求書の発行日
税抜金額
数値
本体価格
消費税額
数値
税額
税込金額
数値
合計金額
登録番号
テキスト
T+13桁
ステータス
セレクト
未発行/発行済/入金済
入金日
日付
入金確認日
「カスタムオブジェクトで請求予定→請求実施→入金済み→未入金のパイプライン を作れる」——この考え方で請求管理を実装できます。
HubSpot ゴールドパートナーが開発・提供
HubSpotと会計ソフトの連携には、HubSpotゴールドパートナーのStartLinkが開発する連携アプリが利用できます。freee会計とはSync for freee 、マネーフォワード クラウドとはSync for Money Forward で、取引情報からの見積書・請求書作成や取引先・品目の同期が可能です。主要なクラウド会計ソフトの双方に対応しているため、経理体制に合わせて選択できます。
freeeの請求書一覧画面。インボイス対応の請求書は会計側で発行する構成です。
HubSpotでのインボイス関連データ管理
必要なプロパティ設定
取引レコードまたは会社レコードに、インボイス制度関連のカスタムプロパティを追加しておきましょう。
会社レコードに追加するプロパティ:
適格請求書発行事業者登録番号
インボイス対応区分(課税/免税/簡易課税)
取引レコードに追加するプロパティ:
請求書番号
請求書発行日
入金予定日
入金ステータス
レポートでの請求・入金管理
HubSpotのカスタムレポートで、請求状況や入金進捗のダッシュボード を作成できます。
月次請求金額のレポート
未入金案件の一覧
入金遅延アラート(ワークフローで自動通知)
注意点と正直な限界
HubSpotだけでの完全対応は難しい
現時点では、HubSpotの見積もり機能だけで日本のインボイス制度に100%対応するのは難しいのが正直なところです。特に以下の点に注意が必要です。
税率ごとの消費税額の自動計算・表示
日本の帳票フォーマットへの完全対応
電子帳簿保存法への対応
推奨アプローチ
HubSpotは「営業プロセス(商談管理・取引管理)」に集中させ、「帳票発行(見積書・請求書の作成・発行)」は専用ツールに任せる、という役割分担が最も現実的です。両者をiPaaS等で連携させることで、データの一元管理と制度対応の両立が可能になります。
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まとめ
HubSpotでインボイス制度に対応するためには、HubSpotの見積もり機能のカスタマイズと外部ツール連携の組み合わせが現実的なアプローチです
まずは自社の請求フローを整理し、HubSpotで管理すべきデータと外部ツールに任せるべき処理を明確にしましょう
CRMのデータと請求データが連携されることで、営業とバックオフィスの情報が一元化され、「あの案件の請求書、まだ出てないの?」という確認作業がなくなります
段階的に連携を構築し、受注から入金までの一気通貫の管理体制を整えていきましょう
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あわせて、HubSpot × BigQuery連携ガイド 、HubSpot×Zapier/Make(iPaaS)ノーコード自動化 、HubSpotとSalesforce連携・データ同期ガイド なども参考にしていただければと思います。
よくある質問(FAQ)
Q1. HubSpotの見積書はそのまま適格請求書として使えますか?
テンプレートをカスタマイズして登録番号や税率区分を追加すれば、基本的な要件は満たせる可能性がありますが、完全な対応の保証は難しいです。税理士に確認の上、必要に応じて専用ツールとの併用をおすすめします。
Q2. 免税事業者はインボイス対応が必要ですか?
免税事業者は適格請求書を発行できませんが、取引先(課税事業者)がインボイスを求める場合があります。BtoB取引が中心の場合、課税事業者への転換を検討する必要があるかもしれません。ただし、経過措置として2029年9月30日までは段階的な控除が認められています。
Q3. HubSpotのCommerce Hub(見積もり機能)はどのプランで使えますか?
基本的な見積もり機能はSales HubのStarterプラン以上で利用可能です。高度なテンプレートカスタマイズやeSignatureにはProfessionalプラン以上が必要です。
Q4. 電子帳簿保存法への対応はどうすればよいですか?
HubSpotで作成した見積書・請求書のデータはクラウド上に保存されますが、電子帳簿保存法のすべての要件(タイムスタンプ、検索要件等)を満たしているかは個別に確認が必要です。専用の電子帳簿保存サービスとの併用を検討しましょう。