HubSpot導入支援は、設計・設定・移行・定着支援のように「発注側と相談しながら進める事務」が中心のため、仕事の完成を約束する請負よりも、事務の処理を委託する準委任の考え方と相性がよい場面が多くあります。 ただし、成果物が明確で変更が少ない工程まで準委任にすると責任範囲が曖昧になることもあるため、工程ごとに性質を見分けて契約の形を決めることが大切です。
導入を外部に頼もうとすると、見積書や契約書に「準委任」「請負」という言葉が出てきます。違いが分からないまま進めると、「完成したはずなのに使えない」「毎月の稼働は増えるのに成果が見えない」といった食い違いが起きがちです——契約の形は、そのまま役割分担と責任の置き方になります。
なお、この記事は契約や法律に関する一般的な情報を整理したもので、法的助言ではありません。個別の契約の判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。
この記事でわかること
- 準委任と請負の違い ── 民法の条文(e-Gov法令検索)で、何を約束する契約なのかを確かめます
- 工程ごとの契約の考え方 ── HubSpot導入の工程を、準委任寄りと請負寄りに仕分ける判断表を示します
- 社内と支援会社の役割分担表 ── RACIの考え方を使い、工程ごとに「誰が実行し、誰が承認するか」を決めます
- 伴走支援の定例と成果物 ── 会議体ごとに、何を決めて何が残るのかを整理します
- スモールスタートの範囲の決め方 ── 最初に着手する範囲と、広げる条件の見極め方を示します
準委任と請負の違いを民法の条文で確かめる
準委任と請負は、どちらも「外部に仕事を頼む」契約ですが、約束している中身が違います。名前の印象ではなく、条文に書かれている定義から確認します。条文は民法(e-Gov法令検索)で全文を読めます。
請負は「仕事の完成」を約束する契約
民法第632条は、請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約と定めています。約束の中心は、仕事が完成することです。報酬は仕事の結果に対して支払われるため、完成の定義(何ができれば完成とするか)が曖昧だと、検収の場面で揉めやすくなります。
また、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます(第641条)。引き渡された成果物が契約の内容に適合しない場合の責任(担保責任)についても、期間の制限が定められています(第636条、第637条)。
準委任は「事務の処理」を委託する契約
委任は、法律行為をすることを委託する契約です(第643条)。準委任は、法律行為ではない事務の委託に、委任の規定を準用するものです(第656条)。HubSpotの設定、データの整理、運用の相談のような作業は、法律行為ではない事務の処理にあたるため、準委任として整理されることが一般に多いと考えられます。
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(第644条)。さらに、委任者の請求があるときはいつでも事務処理の状況を報告する義務があります(第645条)。つまり準委任の本質は「結果の保証」ではなく、「専門家として注意を尽くして進め、状況を報告すること」です。
報酬と解除の考え方の違い
報酬の面でも違いがあります。受任者は、特約がなければ報酬を請求できず(第648条第1項)、期間によって報酬を定めた場合は期間の経過に応じた扱いになります。一方で、委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払うと約束する場合の規定もあります(第648条の2)。準委任には「成果物に対して報酬を払う型」もあり得るため、「準委任=成果物なし」と短絡しないことが重要です。
| 比較する点 |
請負 |
準委任 |
| 約束の中心 |
仕事の完成(第632条) |
事務の処理(第643条・第656条) |
| 注意義務・報告 |
完成と引渡しが中心 |
善管注意義務(第644条)、状況報告(第645条) |
| 解除 |
完成前は注文者がいつでも解除可(第641条) |
各当事者がいつでも解除可(第651条) |
ここに挙げた条文の運用や、実際の契約書での書き方は、契約内容や事情によって変わります。上の表は条文の骨格を比べたものとして使い、自社の契約への当てはめは専門家に確認してください。
HubSpot導入の工程を契約の性質で仕分ける
HubSpot導入は、一つの契約形態で全部を括れるほど単純ではありません。工程によって、成果物が明確なものと、進めながら調整するものが混ざっています。次の表は、その仕分けの考え方を示したものです。
| 工程 |
業務の性質 |
契約の考え方(目安) |
| 現状の整理・要件定義 |
業務の聞き取りと整理。範囲は進めながら変わる |
準委任寄り。報告と議事録が成果 |
| 設計(プロパティ・パイプライン) |
設計案を提示し、発注側と調整して確定する |
準委任寄り。設計書を成果物として定義 |
| 環境構築・設定 |
設計書どおりに設定する。確認しやすい |
成果物を明確にした準委任、または請負 |
| データ移行 |
件数照合などの受入基準を置ける |
受入基準を定義した上で請負的に扱える場合あり |
| テスト・検証 |
発注側の業務確認が必要で、一緒に行う |
準委任寄り |
| トレーニング・定着支援 |
現場の習熟度に合わせて内容を変える |
準委任寄り |

この表は「こう決めるべき」という結論ではありません。自社の事情と、支援会社の提案内容によって変わります。ポイントは、成果物と受入基準を書ける工程と、書きにくい工程を分けて考えることです。
成果物を書ける工程は、基準を先に決める
環境構築やデータ移行のように、「何を、いくつ、どの状態にするか」を書ける工程は、受入基準を決めやすい領域です。たとえば、設定するプロパティの一覧、パイプラインのステージ名、移行対象のオブジェクトと件数、照合の方法を、契約前または着手前に文書で合意しておきます。基準が書けるほど、契約の形が準委任でも請負でも、検収の場面での食い違いが減ります。
書きにくい工程は、進め方と報告の頻度を決める
要件定義や定着支援は、現場の反応を見ながら進め方を変えるため、成果物の完成で測りにくい工程です。この領域では、稼働の範囲、定例の頻度、報告の様式、判断が必要なときのエスカレーションの経路を決めておきます。「何を完成させるか」ではなく「どう進め、どう報告するか」を合意しておくのが、準委任の運用の要です。
発注側が支援会社の担当者に対して細かな業務の指示を直接出す運用になると、契約の名称と実際の働き方が合わなくなる論点が生じることがあります。指示の出し方や役割の線引きについても、必要に応じて専門家に確認してください。
社内と支援会社の役割分担をRACIの考え方で決める
契約の形を決めるのと同じくらい、工程ごとの役割分担を決めることが成否を分けます。役割分担の整理には、RACIという考え方が使えます。R(Responsible:実行する)、A(Accountable:最終的に承認し責任を持つ)、C(Consulted:相談を受ける)、I(Informed:報告を受ける)の4つの役割に分けて、工程ごとに割り当てます。
ここでは、読みやすさのために「社内」と「支援会社」の2列で表します。社内の列には、承認(A)と情報提供・確認(C)を、支援会社の列には、実行(R)と提案を入れています。
| 工程・作業 |
社内の役割 |
支援会社の役割 |
| 現状の業務フローの洗い出し |
A・C:現場が実態を説明し、責任者が範囲を承認 |
R:聞き取りと整理、課題の仮説づくり |
| KPI・パイプライン定義の決定 |
A:営業責任者が定義を決める |
R:選択肢と他社に共通する型の提示 |
| プロパティ・パイプラインの設計 |
A・C:項目の要否を判断 |
R:設計案の作成と設計書への反映 |
| ユーザー・権限の整理 |
A:誰に何を見せるかを決める |
R:権限設計案とHubSpot上の設定 |
| データの棚卸しと移行元の整理 |
R・A:元データの所在と品質の責任 |
C:移行方式と受入基準の提案 |
| データ移行の実行 |
A:件数照合の結果を承認 |
R:インポートの実施と照合表の作成 |
| テスト・検証 |
R・A:現場の業務シナリオで確認、承認 |
R:テスト項目の設計と不具合の修正 |
| トレーニング |
C:現場の習熟度の共有 |
R:研修と手順書の作成 |
| 運用ルールの決定と周知 |
R・A:社内ルールとして決めて周知 |
C:運用ルール案の提示 |
社内に残すべき責任がある
この表で重要なのは、「A(承認)」と「データの所在・品質の責任」を社内に置いている点です。支援会社は設計案や選択肢を示せますが、自社の営業プロセスをどう定義するか、どの項目を必須とするかは、事業の判断です。ここを支援会社に丸ごと任せると、導入は進んでも、現場が使わない設計になりやすくなります。
担当者を決めるときの判断表
社内側の担当者は、役職ではなく役割で決めます。次の表を目安に、最低でも3つの役割に名前を入れておくと、導入が止まりにくくなります。
| 役割 |
担う内容 |
決めておくこと |
| 意思決定者 |
範囲・優先順位・追加要件の判断 |
判断の期限(例:定例の場で当日回答) |
| 現場の窓口 |
業務の実態の説明、テストへの参加 |
週あたりの確保できる時間 |
| 管理者 |
HubSpotの設定変更権限を持つ |
設定を変更する際の連絡経路 |
管理者の権限は、HubSpotの「設定」から「ユーザーとチーム」を開いて付与します。公式ナレッジによると、権限の変更にはスーパー管理者、または「ユーザーの追加および編集」権限が必要です(HubSpotユーザー権限ガイド(HubSpotナレッジベース))。権限設計の考え方は、HubSpot権限設定・チーム管理ガイドにまとめています。
伴走支援の定例と成果物を設計する
準委任の伴走支援では、「何をやったか」が見えにくくなる懸念があります。これを防ぐ仕組みが、定例と成果物の設計です。会議体ごとに目的を決め、会議のたびに残るものを決めておきます。
| 会議体 |
目的と頻度の考え方 |
残る成果物 |
| 週次の定例 |
進捗確認と判断事項の回収。短時間で毎週 |
議事録、判断事項リスト、次週のタスク |
| 設計レビュー |
設計書の承認。設計の区切りごと |
承認済みの設計書、変更履歴 |
| 月次の報告 |
稼働状況と成果の報告、範囲の見直し |
稼働報告、活用状況の指標、次月の計画 |
稼働の見える化と範囲の見直し
準委任では、稼働に対して報酬が支払われるため、発注側が「何に時間が使われたか」を確認できる状態が欠かせません。月次の報告で、作業の内訳(設計、設定、移行、研修など)と、残りの範囲を共有します。範囲を見直す必要が出たときは、追加要件として扱うのか、優先順位を入れ替えるのかを、その場で判断できるようにしておきます。
成果物は「作業の記録」と「設計の記録」に分ける
成果物には2種類あります。1つは議事録や稼働報告のような「作業の記録」、もう1つは設計書や運用ルールのような「設計の記録」です。後者は、支援が終わった後も社内に残る資産になります。伴走支援の価値を測るときは、支援が終わった後に社内だけで運用を続けられるか、という観点で成果物を点検するとよいでしょう。プロジェクトの進め方の全体像は、HubSpot導入プロジェクトのPM実務で解説しています。

スモールスタートの範囲を決める
準委任で伴走する場合、最初に決める範囲が、その後の進め方を左右します。範囲が広すぎると設計が長引き、狭すぎると効果が見えません。企業様によって最適な形は異なりますので、次の手順で範囲を絞る方法を紹介します。
- 解決したい課題を1〜2つに絞る。 「営業の進捗が見えない」「問い合わせの対応漏れがある」のように、現場が困っていることを選びます
- 対象の部門と対象のオブジェクトを決める。 最初は営業部門の「取引」と「会社」「コンタクト」だけ、のように範囲を限定します
- 移行するデータの範囲を決める。 過去の全件ではなく、現在進行中の案件と直近の顧客から始めるかを判断します
- 成功の基準を1つ決める。 「入力が毎日行われている」「パイプラインの会議が画面で完結する」など、確認できる基準にします
- 広げる条件を先に決める。 基準を満たしたら、次の部門やオブジェクトへ進む、というルールを置きます
範囲を絞る軸と広げる条件
| 絞る軸 |
最初の範囲の例 |
広げる条件の例 |
| 部門 |
営業部門のみ |
営業での運用が定着し、他部門からの要望が出た |
| オブジェクト |
取引・会社・コンタクト |
パイプラインの入力が習慣になった |
| データ |
進行中の案件と直近の顧客 |
照合結果に問題がなかった |
| 自動化 |
通知とタスク作成を1〜2本 |
運用ルールが安定した |
最初に決めておきたいHubSpotの設定
範囲を決めたら、HubSpot上で最初に整えるものを決めます。取引のパイプラインは、「設定」→「データ管理」→「オブジェクト」でオブジェクトを選び、「パイプライン」タブから作成します。ステージを細かくしすぎないことが、定着の面では重要です。また、成約と失注のステージは必ず含めます。含まれていないとレポートが正しく集計されません(パイプラインの設定(HubSpotナレッジベース))。
プロパティは、「設定」→「プロパティー」でオブジェクトを選び、「プロパティーを作成」から追加します。内部名は作成後に変更できないため、命名のルールを先に決めておきます(プロパティーの作成と編集(HubSpotナレッジベース))。考え方はHubSpotプロパティ設計と命名規則も参考になります。
ワークフローは「自動化」→「ワークフロー」から作成し、利用にはMarketing Hub、Sales Hub、Service Hub、Data HubなどのProfessionalまたはEnterpriseが必要です。有効化の前に、既存のレコードを登録の対象に含めるかどうかを確認します(ワークフローの作成(HubSpotナレッジベース))。スモールスタートの考え方は、スモールスタートDXの始め方でも整理しています。
StartLinkの進め方|現状分析から定着支援までの4工程
StartLinkは、HubSpot導入を「現状分析・戦略設計 → 環境構築 → データ移行/テスト → トレーニング/定着支援」の4工程に分け、準委任で伴走する形で進めています。工程ごとに、社内で決めることと、支援会社が実行することを分け、定例で判断を回収しながら進めます。期間は、対象とする業務の範囲と移行するデータの量によって変わるため、現状分析の段階で工程表として合意します。
現状分析・戦略設計
業務フローの現状と、あるべき姿を整理し、HubSpotで管理する範囲を決めます。この工程の成果物は、現状の業務フロー、課題の整理、KPIとパイプラインの定義案です。ここで社内の意思決定者が範囲を承認します。範囲が決まらないまま構築に進むことが、後の手戻りの最大の原因になります。
環境構築
設計書に沿って、プロパティ、パイプライン、ユーザーと権限、必要なワークフローを設定します。成果物が明確な工程なので、設定項目の一覧と、設定後の状態を設計書に残します。AIを組み込む場合は、Breezeの機能で担える部分と、Claudeなどを使った補助業務を分けて設計し、現場が使える場所に置きます。
データ移行とテスト
元のデータの棚卸し、インポート、件数の照合、現場の業務シナリオでの確認を行います。HubSpotのインポートでは、「データ管理」→「データ連携」から開始し、インポート方法として「レコードの作成と更新」「新規のレコードの作成のみ」「既存のレコードの更新のみ」を選べます(インポートの手順(HubSpotナレッジベース))。インポートの設計は、HubSpotインポートでコンタクト移行を成功させる手順にまとめています。
トレーニングと定着支援
現場の習熟度に合わせた研修と、運用ルールの整備、活用状況の確認を行います。会計や情報共有のツールとつなぐ場合は、Sync for freee / Sync for Notion の開発元として、自社開発の連携アプリで埋められる部分を検討します。定着が進まない原因と対策は、CRM定着のコツをご覧ください。
契約前に支援会社へ確認したい質問と、伴走で起きやすい失敗への備え
契約前の質問リスト
準委任でも請負でも、契約前に確認すべきことは共通しています。次の質問を、提案の場で順に確認すると、後から食い違いが出にくくなります。
- 契約の形は、工程ごとに準委任と請負を分けるのか、全体を一つにするのか
- 準委任の場合、月あたりの稼働の範囲と、稼働の内訳を報告する頻度はどうか
- 成果物は何か。設計書、設定一覧、照合表、手順書など、具体的な名称で示されているか
- 成果物の受入基準は何か。誰が、いつ、どの基準で確認するのか
- 範囲を超える要望が出たときの扱い(追加か、入れ替えか)の判断経路はどうか
- 社内側に求める役割(意思決定者、現場の窓口、管理者)と、必要な時間はどの程度か
- 契約終了後、社内だけで運用を続けられるように、どんな引き継ぎ資料が渡されるのか
- 解除の条件と、解除時に作業の途中成果がどう扱われるのか
この質問リストの回答を、契約書や見積書の記載と突き合わせてください。支援会社の選び方全体は、HubSpot導入パートナーの選び方で、提案時の要件定義の見方はHubSpot提案・要件定義7ポイントで扱っています。契約書の文言や責任の分け方など、法的な判断が必要な点は、専門家に確認してください。
準委任の伴走で起きやすい失敗と回避策
準委任の伴走支援には、特有のつまずきがあります。事前に知っておくと、運用の中で早めに手を打てます。
| よくある失敗 |
起きる理由 |
回避策 |
| 稼働は増えるが成果が見えない |
成果物と報告の様式が決まっていない |
月次報告で作業内訳と成果物の一覧を共有する |
| 設計が決まらず工程が止まる |
意思決定者の判断が遅い |
定例の場で判断事項を回収し、期限を決める |
| 社内が支援会社に依存し続ける |
運用ルールと設計の記録が社内に残らない |
設計書と運用ルールを成果物として受け取る |
| 範囲が少しずつ広がる |
追加要望の判断経路がない |
追加か入れ替えかを定例で決めるルールを置く |
内製化を見据えて関わり方を変える
導入の初期は、支援会社が実行(R)を多く担い、社内は承認と確認に回ります。運用が安定してくるにつれて、設定変更や簡単な自動化は社内の管理者が担うように役割を移していきます。内製化と外部支援のどちらに寄せるかは、社内に残したい役割から逆算して決めます。
よくある質問
Q1. HubSpot導入支援は準委任と請負のどちらが多いですか
一つに決まっているわけではありません。要件定義や定着支援のように進め方を調整する工程は準委任の考え方になじみ、成果物と受入基準を明確に書ける工程は請負的に扱える場合もあります。工程ごとに性質を見て、見積書や契約書で成果物と報告の方法を確認することをおすすめします。個別の契約形態の判断は、専門家にご相談ください。
Q2. 準委任だと成果物は納品されないのですか
準委任でも、成果物を定めることはできます。民法には、委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払う場合の規定もあります(第648条の2)。設計書や設定一覧、運用手順書などを成果物として契約書や作業範囲書に明記しておけば、受け取る内容を事前に合意できます。
Q3. 社内の担当者が割ける時間が限られていても進められますか
進められます。ただし、意思決定者、現場の窓口、管理者の3つの役割に名前を入れておくことが前提です。確保できる時間が限られる場合は、範囲を絞り、定例の頻度と判断の期限を先に決めます。スモールスタートで、最初に扱う部門とオブジェクトを限定する進め方が向いています。
Q4. 契約の途中で範囲を変えたいときはどうしますか
追加として扱うか、優先順位を入れ替えるかを、定例の場で判断します。準委任は、稼働の範囲の中で優先順位を調整しやすい形ですが、範囲そのものを広げる場合は、見積りや契約の変更が必要になることがあります。範囲を変更する際の手続きは、契約前に確認しておきましょう。
Q5. 契約書の文言は誰に確認すればよいですか
弁護士などの専門家にご相談ください。この記事は条文の骨格と実務上の考え方を整理したもので、法的助言ではありません。契約書の文言、責任の範囲、解除や損害賠償の扱いなどは、事情によって結論が変わります。
まとめ:契約の形は工程ごとに見極め、役割分担から決める
- 準委任は事務の処理、請負は仕事の完成を約束する契約です。 民法の条文で定義を確かめ、自社の導入の性質に合わせて考えます
- 工程ごとに契約の性質を仕分けます。 成果物と受入基準を書ける工程と、進め方を調整する工程を分けて合意します
- 社内に承認と責任を残します。 RACIの考え方で、実行は支援会社、承認とデータの責任は社内に置きます
- 定例と成果物で、伴走の価値を見える化します。 月次報告で作業内訳と成果物の一覧を共有します
- スモールスタートで始め、広げる条件を先に決めます。 課題を絞り、対象のオブジェクトと部門を限定します
最初の一歩としておすすめするのは、HubSpotで解決したい課題を1〜2つに絞り、工程ごとの役割分担表を社内で作ってみることです。役割分担が決まると、見積書や契約書の中身を読み解きやすくなります。
自社の状況に当てはめた進め方を検討したい場合は、CRM特化型コンサルティングのHubSpotゴールドパートナーのStartLinkまでお問い合わせください。