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title: 2025年の崖とレガシーシステム｜DXレポートの警鐘と刷新の進め方
description: 2025年の崖とは、レガシーシステムを放置した場合に、経済産業省のDXレポートが警告した経済損失のリスクです。予測と実際の調査結果を区別しながら、保守・人材・データ連携の課題を整理し、自社のシステムを棚卸しして、CRMの活用と段階的な刷新につなげる考え方を解説します。
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# 2025年の崖とレガシーシステム｜DXレポートの警鐘と刷新の進め方

- 2026年3月4日
- 最終更新: 2026年10月20日

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この記事の結論

「2025年の崖」は、既存システムの維持や改修が事業に必要な変化を妨げる可能性を示した警鐘です。刷新の要否はシステムの古さだけで決めず、業務への影響、変更の難しさ、データの流れから判断します。

ブログ目次

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**「2025年の崖」は、既存システムの維持や改修が事業に必要な変化を妨げる可能性を示した警鐘です。刷新の要否はシステムの古さだけで決めず、業務への影響、変更の難しさ、データの流れから判断します。**

| リスク | 内容 | 影響規模 |
| --- | --- | --- |
| 技術的負債の増大 | 過去の技術選定や設計の歪みが蓄積し、維持コストが増大し続ける | IT予算の多くが維持運用に回り、新しい取り組みへの投資に充てにくくなる |
| IT人材の枯渇 | COBOL等のレガシー技術を扱える人材が退職し、後継者がいない | 保守や改修を担える人材の確保が難しくなり、対応が遅れやすい |
| ブラックボックス化 | 長年の改修で仕様が複雑化し、全体を理解している人がいない | 障害発生時の復旧が困難 |

この表は、起こり得る支障を整理したものです。自社に当てはめる際は、保守費の内訳、変更履歴、引き継ぎ資料、復旧手順を確認し、どの業務に影響が出ているかを確かめます。

「顧客情報をスプレッドシートへ転記している」「基幹システムの仕様を知る担当者が限られている」「新しい施策のたびにデータの取り出しから始めている」。こうした状態があれば、システム名より先に、情報がどこで滞るかをたどることが有効です。

経済産業省の[DXレポート](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report.pdf)は、課題を克服できない場合の経済損失について「2025年以降、最大12兆円／年」にのぼる可能性を示しました。これは当時の条件付きの推計であり、発生した損失額や個社の将来費用を示すものではありません。

DXの目的や取り組みの全体像を先に整理したい方は、[DX基礎ガイド](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-basics)で、業務のデジタル化から組織横断の変革までの関係を確認できます。

本記事は「[DXとは？デジタルトランスフォーメーションの定義・目的・IT化との違いをわかりやすく解説](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-basics/dx-definition-guide)」シリーズの一部です。DXとIT化の違いを押さえたうえで、自社の刷新判断を進めたい場合にあわせてご覧ください。

## この記事でわかること

基幹システムの刷新を検討している方に向けて、警鐘と調査結果の読み方、自社の支障の調べ方、着手する順番を整理します。

- **「2025年の崖」の意味** — 社会全体について示されたリスクと、自社で確認すべき支障を分けて考えます。
- **調査結果の読み方** — DXへの着手、成果、レガシーシステムの状況を、それぞれ別の指標として読みます。
- **自社システムの見方** — 保守、人材依存、変更、データ連携、セキュリティについて、確認する資料と判断の分かれ目を示します。
- **刷新の進め方** — 業務とデータの更新元を明らかにし、共存中の照合を経て利用範囲を広げる手順を説明します。

読み終えたら、まず手作業で情報を受け渡している業務を一つ選び、入力元、利用先、担当者を記録してください。その記録を使って、現行の仕組みを維持するか、連携を整えるか、刷新を調べるかを検討できます。

## 「2025年の崖」は何を警告したのか

DXレポートが問題にしたのは、古い技術を使っていること自体ではありません。複雑になったシステムのためにデータを横断して使いにくく、事業に必要な変更も進めにくい状態です。自社では稼働年数だけを比べず、「変えたい業務」と「変更を妨げているもの」を対応付けます。

### レガシーシステムと技術的負債の関係

レガシーシステムは、長く使われてきた既存のITシステムを指す言葉です。必要な変更ができ、データの受け渡しや復旧の手順も把握できているなら、古いという理由だけで全面刷新を決める必要はありません。

一方、次のような支障があれば、将来の変更を難しくする「技術的負債」として調べます。

- **改修のたびに仕様を調べ直す**
- **担当者が不在だと変更できない**
- **必要なデータを取り出せない**

最初に、直近の改修や障害対応を一件選び、誰が何を調べ、どの文書を使い、どこで作業が止まったかを確認します。

- **手順を別の担当者がたどれる場合** ── その記録を維持します
- **たどれない場合** ── 移行方法を決める前に、仕様、例外処理、復旧手順を記録する対象を定めます

### 損失額は自社の将来費用を示すものではない

[DXレポート](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report.pdf)の損失額は、社会全体についての条件付きの推計です。自社の刷新予算や投資効果に、その金額を割り振って使うことはできません。

自社の判断には、保守契約と改修履歴、障害時に止まる業務、変更できずに残っている要望、手作業で受け渡しているデータを使います。

- **費用が問題なら** ── 何の作業に支払っているかを確認します
- **顧客対応が問題なら** ── 問い合わせから取引、請求までのどこで情報を探し直しているかを記録します

支障と影響を説明できた対象から、対応方法の比較に進みます。

刷新時に見落としやすい論点を確認したい方は、[DX失敗事例に学ぶ](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-basics/dx-failure-patterns)で、目的や運用体制を決める際の注意点もあわせて確認できます。

## DXへの着手とレガシー刷新はどこまで進んだか

「崖を越えたか」を一つの割合で判断することはできません。DXに取り組んでいること、設定した目的に対して成果が出ていること、レガシーシステムが減っていることは、それぞれ異なる指標です。調査時点と設問を確認してから、自社の業務上の変化と分けて読みます。

### IPAの調査結果を指標ごとに読む

以下は、IPA「DX動向2024」の調査結果を指標ごとに整理した表です。前回調査の年度は行ごとに異なります。

| 指標 | 前回調査 | 2023年度調査 | 評価 | 判定 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| DXに取り組んでいる企業（前回＝2021年度） | 55.8% | 73.7% | 着手率は向上 | 改善傾向 |
| DXの成果が出ている企業（前回＝2022年度） | 58.0% | 64.3% | 米国は89.0%で差は大きい | 要注意 |
| レガシーシステムが「ない」または「一部のみ」の企業（前回＝2022年度） | 40.4% | 58.0% | 対応は進みつつある | 道半ば |

IPAの[DX動向2024](https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html)では、DXへの取組と成果、レガシーシステム刷新の状況を別々の項目で扱っています。表の行を横断して同じ企業の進捗として読むことはできません。また、調査時点の結果から、現在の割合や個々の企業の刷新完了を判断することもできません。

### 自社の「進捗」は業務の変化で確かめる

自社では、導入したシステムの数と、業務が変わった結果を分けて見ます。顧客データの入力先を変えても、営業担当者が別のスプレッドシートへ転記し続けているなら、その業務の情報の流れは整理できていません。

顧客情報が作られてから営業や請求の担当者に届くまでをたどり、再入力する項目と理由を記録します。次に、各項目の更新元と利用先を決めます。担当者が同じ情報を参照でき、例外が起きたときも更新元へ戻って訂正できるなら、その範囲の運用を確認できます。食い違いが残る場合は利用範囲を広げず、項目の定義か受け渡し手順を見直します。

## レガシーシステムのリスクをどう見分けるか

刷新の優先順位は、古いシステムから機械的に決めるものではありません。業務への影響と変更の難しさを一緒に見ます。評価軸ごとに、確認した資料、見つかった支障、判断した担当者を残すと、後から同じ条件で見直せます。

### 保守・人材・変更のしやすさを確認する

保守コストは金額の推移だけでなく、障害対応、既存機能の維持、必要な改修のどれに作業が使われているかを確認します。

- **維持作業のために必要な変更へ着手できない場合** ── 妨げになっている機能を詳しく調べます
- **保守の範囲が明確で、必要な変更にも支障がない場合** ── 現行システムを使いながら別の課題を先に扱えます

人材依存は、担当者が不在でも仕様書、変更履歴、復旧手順を使って別の人が対応できるかで確かめます。対応できない場合は、現行業務の通常手順と例外処理を書き出し、どこを引き継げないかを明らかにします。記録を整えた後に、社内で担う範囲と外部の支援が必要な範囲を決めます。

変更のしやすさは、要望を受けてから完了するまでの作業を分解して確認します。

- **承認待ちが原因の場合** ── 業務上の決定手順を見直します
- **仕様の解析や影響範囲の特定が原因の場合** ── システムの構造や文書を調べます

原因によって対策が変わるため、所要時間だけで刷新を決めないことが大切です。

### データ連携とセキュリティを業務単位で見る

CSVで情報を受け渡している場合は、転記元、加工する項目、取り込み先、照合する担当者を記録します。手作業そのものに加え、同じ項目を別々の意味で使っていないか、誤りをどこで訂正するかを確認します。項目の定義や更新責任が揃わない場合は、自動化の前に業務上の扱いを決めます。

セキュリティでは、利用中のOSやミドルウェアのサポート状況、更新できない理由、障害時の復旧手順を確認します。

- **サポートが終了し更新も難しい場合** ── 影響を受ける業務とデータを特定し、対応を優先して検討します
- **継続利用できる場合** ── 更新や復旧の手順を記録し、次の見直し時に確認します

評価軸ごとの兆候は「よくある質問」内の表にまとめています。表に該当するだけで結論を出さず、業務が止まる範囲と対応の難しさを確かめてください。判断に必要な知識を社内で揃えたい場合は、[DXリテラシー標準（Di-Lite）とは？社内教育への活用と](https://start-link.jp/hubspot-ai/dx/dx-basics/dx-literacy-di-lite-guide)で、教育の対象と進め方も確認できます。

## 刷新の優先順位はどう決めるか

システムの一覧ができたら、「事業で使う価値」と「維持・変更の難しさ」を並べて比較します。停止時に影響を受ける業務も添え、部署ごとに異なる判断をした場合は、その理由を記録します。

### 業務とシステムの対応を棚卸しする

システム名、利用部門、扱うデータ、日常業務での役割、連携先、保守担当者を一覧にします。続いて、そのシステムが止まった場合に影響を受ける業務と、現行の代替手順を付け加えます。顧客対応や請求に直結するなら、切り替え方法と復旧方法を確認してから進めます。

次に、必要性と変更の難しさで対応を分けます。

| 機能の状況 | 対応 |
| --- | --- |
| 事業で必要性が高く、変更にも支障がある機能 | 刷新候補として調査します |
| 必要性が限られる機能 | 利用部門と廃止の可否を確認します |
| 必要性が高く安定して使える機能 | 維持し、周辺のデータの受け渡しから整える選択もあります |

判断が分かれる場合は、未確認の業務影響やデータの利用先を先に調べます。

### クラウド移行は目的と制約を確かめて選ぶ

クラウド移行を検討する際は、先に解決したい支障を決めます。部門間でデータを使いたいのか、保守作業を見直したいのか、変更しやすくしたいのかによって、移す範囲と方法は変わります。既存システムのサポート状況、連携先、停止できない業務も確認します。

現在の処理をそのまま移しても転記が残るなら、業務手順の見直しを移行計画に含めます。処理は維持でき、データの受け渡しだけが支障なら、現行システムを使いながら連携方法を整える案も比較します。候補ごとに次の内容を記録し、次の更新時に判断を見直せるようにします。

- **解消できる支障**
- **残る作業**
- **切り替え時の確認方法**

## CRMは刷新計画のどこに置くか

顧客情報を部門間で使うことが課題なら、CRMの整備を刷新計画の一部として検討できます。CRMで扱う業務と、基幹システムが担う業務を明らかにし、情報の更新元と受け渡し先を決めます。CRMの導入だけで、既存システムの保守や仕様の問題が解消するわけではありません。

### 手作業の受け渡しから対象を決める

顧客に関する情報がどこで作られ、誰が次に使うかを確認します。顧客一覧、商談情報、請求に使う情報が別々に管理されているなら、共通して使う項目を選びます。項目を増やす前に、次の担当者の行動や判断に必要か、誰が更新するかを確かめます。

導入時の業務整理や担当者の決め方は[CRM導入の進め方完全ガイド](https://start-link.jp/hubspot-ai/btob-marketing/crm-basics/crm-implementation-guide)、更新元と受け渡し先の設計は[CRMとERPの連携設計](https://start-link.jp/hubspot-ai/btob-marketing/crm-backoffice/crm-erp-integration-design)で確認できます。連携を検討する際は、項目ごとに更新元、利用先、訂正時の手順を記録します。更新元を決められない項目は、自動化を進める前に業務上の責任者を確認します。

### 顧客から請求までの流れで設計する

HubSpotをCRMとして使う場合は、コンタクトや会社で扱う顧客情報、取引で管理する営業の進捗、請求に必要な情報の流れを確認します。まず営業と請求の担当者が共通して必要とする項目を揃え、情報が食い違ったときに更新元へ戻って直せるようにします。

以下の画面は、HubSpotの会社レコードにfreee取引先の連携カードが表示されている例です。画面は連携先を確認する場所を示しており、基幹システム全体の刷新結果を示すものではありません。

![HubSpotの会社レコードとfreee取引先連携カード](https://start-link.jp/hubfs/blog/screenshots/library/sync_freee_company.png)

このような画面を利用する場合も、先に顧客情報の更新担当者と請求側で参照する項目を決めます。必要な情報が揃わないなら入力項目と業務手順を見直します。受け渡した情報を担当者同士で照合できた範囲から、次の業務へ対象を広げます。

## 段階的な刷新をどう進めるか

段階的に進める場合は、各段階で確認することと、進められないときに戻る手順を決めます。現行業務を続けながら新しい仕組みを使う範囲では、データの更新元を曖昧にしないことが重要です。

### 棚卸しから移行対象を絞る

まずシステムと業務の対応を可視化し、業務への影響と変更の難しさから優先対象を選びます。次に、対象業務で必要なデータ、担当者、例外処理を確認して移行方法を比較します。対象を先に扱う理由と、現行手順を維持する範囲を説明できたら、切り替えの準備に進みます。説明できない場合は、利用部門とデータの受け渡しを調べ直します。

内製化や外部支援の範囲も、社内で仕様を説明し、変更を判断できるかを見て決めます。社内で判断できる業務は担当範囲を明確にし、判断材料が不足する業務は支援を受けながら仕様と理由を記録します。どちらの場合も、復旧手順と未解決の課題を社内に残します。

### 共存期間にデータと業務を照合する

新しい仕組みと既存システムを共存させる間は、次の点を順に照合します。

1. 同じ顧客を移行前後で識別できるか
2. 営業担当者が必要な履歴を見られるか
3. 請求側へ渡す情報が欠けていないか

担当者が通常業務と例外処理を実行できた範囲から利用を広げます。

差異が出たら、画面上で値を合わせる前に、元データ、変換手順、更新元の定義へ戻ります。原因と訂正方法を説明できない範囲は切り替えを進めず、現行手順で業務を継続します。照合が済んだ範囲だけを切り替え、残った差異を次の確認事項として記録します。

## レガシーの顧客データをHubSpotへ移す手順

刷新の最初の対象を顧客・案件の管理に決めた場合、古いシステムや表計算ファイルからCRMへデータを移します。ここでは、HubSpotへの移行で手戻りを減らす手順を示します。

1. **移す項目を決める** ── 旧システムの全項目を移さず、今後の業務で使う項目だけを選びます。使われていない項目は移行前に整理します。
2. **受け皿のプロパティを作る** ── 設定（歯車アイコン）の「データ管理」＞「オブジェクト」から対象を選び、プロパティを作成します。選択肢のある項目はドロップダウン選択にします（出典：[プロパティの作成と編集](https://knowledge.hubspot.com/properties/create-and-edit-properties)）。
3. **旧システムの識別番号を残す** ── 取引先コードなど旧システムの番号を専用のプロパティに入れておくと、共存期間に両方のデータを照合できます。
4. **少量で試してから全件を取り込む** ── インポート機能でファイルを取り込み、列とプロパティの対応を確認します（出典：[HubSpotへのレコードのインポート](https://knowledge.hubspot.com/import-and-export/import-objects)）。数十件で結果を確かめてから全件に進みます。
5. **件数と中身を照合する** ── 旧システムの件数、重複、空欄の割合を取り込み後と比べます。

表計算ファイルからの移行の詳細は[Excel・スプレッドシートからHubSpotへ移行する方法](https://start-link.jp/hubspot-ai/hubspot/onboarding-pricing/excel-to-hubspot-migration)で、後から変えにくい設定は[HubSpotで後から変えにくい設定](https://start-link.jp/hubspot-ai/hubspot/implementation/hubspot-hard-to-change-settings)で解説しています。

### 移行でよくある失敗と回避策

- **旧システムの画面をそのまま再現しようとする** ── 古い項目や例外処理まで持ち込むと、刷新後も同じ負担が残ります。業務の流れから必要な項目を決め直します。
- **移行後すぐに旧システムを止める** ── 共存期間を設け、両方の数字が一致することを確かめてから止めます。
- **連携の向きを決めずに双方向で同期する** ── 項目ごとに正とするシステムを決め、反対側は読み取りにします。

## 刷新対象ごとの判断表と進め方

レガシーシステムは、すべてを一度に置き換える必要はありません。業務ごとに「置き換える」「連携でつなぐ」「当面は維持する」を決めます。次の表を、自社のシステム棚卸しに当てはめて使ってください。

| 業務・システムの状態 | 判断 | 確かめること |
| --- | --- | --- |
| 顧客・案件の情報が担当者ごとの表計算や古い独自システムに分かれている | CRMへ置き換える | 旧システムの番号を残し、共存期間に件数を照合できるか |
| 会計・請求は安定して動いているが、営業情報と二重入力している | 連携でつなぐ | どちらの値を正とするか、項目ごとに決めたか |
| 生産・在庫などの基幹処理が独自に作り込まれている | 当面は維持し、必要なデータだけ連携する | 保守できる人材と改修の費用を把握しているか |
| 保守契約の終了やOSの更新期限が近い | 優先して刷新を計画する | 期限までに移行と検証の期間を確保できるか |

StartLinkはHubSpotゴールドパートナーとして、150社以上のHubSpot支援に携わってきました。レガシーシステムの刷新を伴うCRM導入では、次の順で小さく始めて広げる進め方を提案しています。詳しくは[HubSpot導入・構築支援](https://start-link.jp/service/hubspot)で紹介しています。

1. **現状の整理・要件定義** ── 業務とシステムの対応を棚卸しし、上の表で置き換え・連携・維持を分けます。
2. **設計・構築** ── プロパティ、パイプライン、連携する項目と向きを設計します。
3. **データ移行** ── 少量の試し取り込みから始め、件数と中身を照合しながら全件を移します。
4. **テスト・検証** ── 共存期間に旧システムと数字を突き合わせ、業務が新しい仕組みで回るかを確かめます。
5. **定着・運用改善** ── 準委任で伴走しながら対象業務を広げ、AI（Breeze・Claude等）を組み込んだ業務設計へ進みます。

会計ソフトとの連携が残る場合は、自社開発の連携アプリ[Sync for freee](https://start-link.jp/sync/freee)で、HubSpotの取引とfreeeの請求をつなぐ方法もあります。

## よくある質問

### 「2025年の崖」は実際に起きたのですか？

[DXレポート](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report.pdf)が示した損失額は条件付きの推計であり、実際に発生した損失額ではありません。IPAの「DX動向2024」は、DXへの取組やレガシーシステムについて調査時点の状況を報告しています。自社への影響は、現在の保守、変更、データの受け渡しにどのような支障があるかを調べて判断します。

### 古いシステムは一括で刷新すべきですか？

最初に、そのシステムが担う業務、連携先、停止時の影響を棚卸しします。影響が大きくデータの受け渡しも複雑なら、現行業務を維持しながら照合できる範囲から移す方法を検討します。必要な機能が安定して動き、変更にも支障がなければ、周辺の手作業を先に見直す選択もあります。

### 自社のリスク評価は何から始めればよいですか？

保守契約と改修履歴、仕様を説明できる人と文書、他システムへ渡すデータを集めます。担当者が不在だと復旧できない業務や、転記の方法が人によって異なる業務が見つかったら、手順と影響範囲を記録します。そのうえで、業務への影響が大きく、変更もしにくい対象から詳しく調べます。

| 評価軸 | 確認項目 | 高リスクの兆候 |
| --- | --- | --- |
| 保守コスト | 年間保守費用の推移 | 保守費が年々増え、増加の理由を説明できない |
| 人材依存 | 特定の担当者への依存度 | 仕様を理解している人が限られ、文書も残っていない |
| 変更の容易さ | 機能追加・変更の所要時間 | 小規模な変更でも完了までに長い期間がかかる |
| データ連携 | 他システムとの連携状況 | CSV手作業でのデータ連携がある |
| セキュリティ | セキュリティパッチの適用状況 | サポート切れのOSやミドルウェアを使用 |

表は詳しく調べる対象を見つけるための目安です。該当する場合は、作業の頻度、誤りが起きたときの影響、現行の確認手順を調べ、対応の優先度を決めます。

### CRMを導入すれば基幹システムの問題も解決しますか？

CRMで顧客情報と営業の流れを整理しても、基幹システムの保守や仕様の問題が残る場合があります。まず顧客から取引、請求までに共有する情報と、各項目の更新元を決めます。そのうえで、CRMで扱う範囲と基幹システムで対応が必要な範囲を分け、業務の影響を確認しながら計画します。

## まとめ

「2025年の崖」は、既存システムの複雑さが事業に必要な変化を妨げる可能性を示した警鐘です。自社では、損失額の推計を費用計画に置き換えるのではなく、保守、人材依存、変更、データ連携、セキュリティについて業務上の支障を調べます。影響が大きく、変更もしにくい対象から対応方法を比較してください。

まずは、手作業で情報を受け渡している業務を一つ選びます。

1. 利用中のシステムとスプレッドシートを挙げ、扱う情報と担当部門を記録します。
2. 同じ情報の再入力、仕様が分からない作業、変更に支障がある機能を見つけ、影響を受ける業務を確かめます。
3. 現行の仕組みを維持する案、連携を整える案、刷新する案を比べ、照合方法と次に進む条件を決めます。

企業様によって最適な形は異なります。CRMを活用した業務効率化やAIとの連携について、現在の情報の流れと見直したい業務を整理したうえで相談したい方は、StartLinkまでお気軽にお問い合わせください。

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### 今枝 / Imaeda

 株式会社StartLink 代表取締役。累計150社以上のHubSpotプロジェクト支援実績を持ち、Claude CodeやHubSpotを軸にしたAI活用支援・経営基盤AXのコンサルティング事業を展開。  
 HubSpotのトップパートナー企業や大手人材グループにて、エンタープライズCRM戦略策定・AI戦略ディレクションを経験した後、StartLinkを創業。現在はCRM×AIエージェントによる経営管理支援を専門とする。

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  "description" : "HubSpotとマネーフォワード クラウドを連携。取引情報から見積書・請求書を自動作成し、取引先・品目の同期や継続請求に対応するHubSpot連携アプリ。",
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  "description" : "HubSpotとChatworkを連携。ワークフローからChatworkのルームへ通知を送り、CRMカード上で最新のやり取りの確認と返信ができ、紐付けたルームの新着メッセージをHubSpotのノートとして自動で記録するHubSpot連携アプリ。",
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